4319 TAC

4319
2025/12/18
時価
64億円
PER 予
13.39倍
2010年以降
赤字-221.2倍
(2010-2025年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.45-2.7倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
6.99%
ROA 予
2.36%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/27 9:56
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当事業年度において、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額31,867千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
2024/06/27 9:56
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、校舎等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、校舎等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額31,867千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
2024/06/27 9:56
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 9:56
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
全社費用△1,275,469△1,270,937
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)319,041△307,412
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2024/06/27 9:56
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度はコロナ禍が明け、人々の生活もコロナ禍前の状態に回帰してきた一方で、学生の良好な就職状況や公務員離れの影響等もあり、個人教育事業や出版事業が低調に推移し、グループ全体としての現金ベース売上高は前年に比べ減少いたしました。コスト面では、拠点床面積の適正化や業務効率化によるコスト削減努力を継続して実施してまいりましたが、長く続く資源価格高騰の影響等で紙代、制作費、運送費など多くの費目で値上がりし、コスト環境も厳しい状況が続き、最終的に当連結会計年度においては営業赤字となりました。
今後は、既存事業における収益体質の強化、特に個人教育事業の早期回復を図るとともに、賃借料、講師料、教材制作等のための外注費などコスト構造のさらなる見直しを行い、現金ベース売上高営業利益の黒字転換を目指してまいります。
2024/06/27 9:56
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の現金ベース売上高は189億3千2百万円(前年同期比3億6千3百万円減、同1.9%減)、前受金調整後の発生ベース売上高は190億1百万円(同7億1千万円減、同3.6%減)となりました。
売上原価は120億1千2百万円(同3千3百万円増、同0.3%増)、販売費及び一般管理費は72億9千5百万円(同1億1千7百万円減、同1.6%減)となりました。これらの結果、営業利益は3億7百万円の営業損失(前年同期は3億1千9百万円の営業利益)となりました。
営業外収益に受取利息7百万円、受取手数料5百万円、投資有価証券運用益1千5百万円等、合計3千7百万円、営業外費用に支払利息3千3百万円、支払手数料8百万円、為替差損9百万円等、合計6千万円を計上した結果、経常利益は3億2千9百万円の経常損失(前年同期は3億2千4百万円の経常利益)となりました。
2024/06/27 9:56

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