訂正有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、その事業の性格上、大規模な設備投資が発生することがないため、短期的な運転資金を銀行借入により必要な都度、調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、MMF及びMRF等の投資信託並びに投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1月以内の支払期日であります。その一部には外貨建ての支払があり、為替変動リスクに晒されておりますが、その額が僅少であるためデリバティブ取引によるヘッジは行っておりません。
借入金は、主に本社ビル取得のためのタームローン及び運転資金に関するものであり、最終返済日は、最長で4年8ヶ月後であります。これらの中には変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているものもありますが、それについては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門における責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い発行体が発行する債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
差入保証金は、多くの不動産仲介業者から物件情報を収集する際に、ビルオーナーの動向に関する情報提供も受け、ビルオーナーの財務状況による信用リスクに関しては常に配慮しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引については、有価証券運用規程及び有価証券運用ガイドラインに基づき、定期的に時価や発行体の格付け等を把握する等、リスク回避のための方策を工夫しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年間の予算計画に基づき、手許流動性を支払予定額の2ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権については、当社の事業の特性上、特定の者に集中して残高が積み上がることはありませんが、出版事業に関してのみは、当該業界の性格上、特定の者(取次会社)に残高が集中する傾向があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注3)をご参照ください。)。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で表示する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当連結会計年度における当該出資の連結貸借対照表計上額は14,066千円であります。
(注3)前連結会計年度における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品及び当連結会計年度における市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、関係会社出資金についてはその全額が前連結会計年度においては時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に、当連結会計年度においては市場価格のない株式等に該当するものであります。
(単位:千円)
(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
(注5)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は200,000千円であります。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債・その他の債券については相場価格及び取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債・その他の債券については、公表された相場価格があっても市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものはレベル2の時価に分類し、相場価格が入手できず、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しているものはその時価をレベル3の時価に分類しております。
② 差入保証金
保証金返却時の償却額を除いた額について、株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所より公表されている利率や株式会社日本政策金融公庫の中小企業の主な貸付利率にビルオーナーの信用リスクを加味した利率をもとに当社が見積った平均賃借期間で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
③ 長期借入金
与信管理上の使用リスクに応じて、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
① 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、取引金融機関から提示された価格を用いて評価を行っております。
② 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、その事業の性格上、大規模な設備投資が発生することがないため、短期的な運転資金を銀行借入により必要な都度、調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、MMF及びMRF等の投資信託並びに投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1月以内の支払期日であります。その一部には外貨建ての支払があり、為替変動リスクに晒されておりますが、その額が僅少であるためデリバティブ取引によるヘッジは行っておりません。
借入金は、主に本社ビル取得のためのタームローン及び運転資金に関するものであり、最終返済日は、最長で4年8ヶ月後であります。これらの中には変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているものもありますが、それについては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門における責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い発行体が発行する債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
差入保証金は、多くの不動産仲介業者から物件情報を収集する際に、ビルオーナーの動向に関する情報提供も受け、ビルオーナーの財務状況による信用リスクに関しては常に配慮しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引については、有価証券運用規程及び有価証券運用ガイドラインに基づき、定期的に時価や発行体の格付け等を把握する等、リスク回避のための方策を工夫しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年間の予算計画に基づき、手許流動性を支払予定額の2ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権については、当社の事業の特性上、特定の者に集中して残高が積み上がることはありませんが、出版事業に関してのみは、当該業界の性格上、特定の者(取次会社)に残高が集中する傾向があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注3)をご参照ください。)。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 200,011 | 200,011 | - |
| (2) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 108,013 | 106,300 | △1,713 |
| その他有価証券 | 779,283 | 779,283 | - |
| (3) 差入保証金 | 2,790,446 | 2,764,387 | △26,058 |
| 資産計 | 3,877,755 | 3,849,983 | △27,772 |
| (1) 長期借入金 | 3,256,063 | 3,444,025 | 187,962 |
| 負債計 | 3,256,063 | 3,444,025 | 187,962 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 200,000 | 200,000 | - |
| (2) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 106,265 | 104,791 | △1,474 |
| その他有価証券 | 428,442 | 428,442 | - |
| (3) 差入保証金 | 2,654,130 | 2,624,519 | △29,611 |
| 資産計 | 3,388,838 | 3,357,752 | △31,085 |
| (1) 長期借入金 | 3,795,863 | 3,958,572 | 162,709 |
| 負債計 | 3,795,863 | 3,958,572 | 162,709 |
(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で表示する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当連結会計年度における当該出資の連結貸借対照表計上額は14,066千円であります。
(注3)前連結会計年度における時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品及び当連結会計年度における市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、関係会社出資金についてはその全額が前連結会計年度においては時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に、当連結会計年度においては市場価格のない株式等に該当するものであります。
(単位:千円)
| 区分 | 2021年3月31日 | 2022年3月31日 |
| 非上場株式等 | 78,258 | 33,740 |
(注4)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 5,149,331 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,792,077 | - | - | - |
| 有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 100,000 | - | - |
| その他有価証券 | ||||
| 債券その他 | - | - | - | 350,000 |
| 差入保証金 | 257,847 | 554,996 | 180,411 | 63,835 |
| 合計 | 9,199,257 | 654,996 | 180,411 | 413,835 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 5,716,572 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,581,997 | - | - | - |
| 有価証券及び 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 100,000 | - | - |
| その他有価証券 | ||||
| 債券その他 | - | - | - | 350,000 |
| 差入保証金 | 266,284 | 55,162 | 434,413 | 23,622 |
| 合計 | 9,564,853 | 155,162 | 434,413 | 373,622 |
(注5)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 短期借入金 | 1,190,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 720,558 | 509,576 | 338,429 | 1,687,500 | - | - |
| 合計 | 1,910,558 | 509,576 | 338,429 | 1,687,500 | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 短期借入金 | 1,300,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 794,792 | 623,645 | 1,972,716 | 278,116 | 126,594 | - |
| 合計 | 2,094,792 | 623,645 | 1,972,716 | 278,116 | 126,594 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,042 | - | - | 2,042 |
| 社債・その他債券 | - | 99,730 | 326,670 | 426,400 |
| 資産計 | 2,042 | 99,730 | 326,670 | 428,442 |
(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は200,000千円であります。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | - | 104,791 | 104,791 |
| 差入保証金 | - | - | 2,624,519 | 2,624,519 |
| 資産計 | - | - | 2,729,310 | 2,729,310 |
| 長期借入金 | - | 3,958,572 | - | 3,958,572 |
| 負債計 | - | 3,958,572 | - | 3,958,572 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債・その他の債券については相場価格及び取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債・その他の債券については、公表された相場価格があっても市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものはレベル2の時価に分類し、相場価格が入手できず、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しているものはその時価をレベル3の時価に分類しております。
② 差入保証金
保証金返却時の償却額を除いた額について、株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所より公表されている利率や株式会社日本政策金融公庫の中小企業の主な貸付利率にビルオーナーの信用リスクを加味した利率をもとに当社が見積った平均賃借期間で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
③ 長期借入金
与信管理上の使用リスクに応じて、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
① 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、取引金融機関から提示された価格を用いて評価を行っております。
② 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。