有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、その事業の性格上、大規模な設備投資が発生することがないため、短期的な運転資金を銀行借入により必要な都度、調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、MMF及びMRF等の投資信託並びに投資有価証券は、デリバティブを内包した債券であり、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1月以内の支払期日であります。その一部には外貨建ての支払があり、為替変動リスクに晒されておりますが、その額が僅少であるためデリバティブ取引によるヘッジは行っておりません。
借入金は、主に本社ビル取得のためのタームローン及び運転資金に関するものであり、最終返済日は、最長で8年後であります。これらの中には変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているものもありますが、それについては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、投資有価証券の金利を増加させるための金利スワップ及び借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門における責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い発行体が発行する債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品については、信用力の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。これらの取引は、取引権限及び取引限度額を定めた有価証券運用ガイドラインに従い、経理部責任者が運用責任者として経営会議の管理のもとで行っております。
差入保証金は、多くの不動産仲介業者から物件情報を収集する際に、ビルオーナーの動向に関する情報提供も受け、ビルオーナーの財務状況による信用リスクに関しては常に配慮しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によって表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引については、有価証券運用規程及び有価証券運用ガイドラインに基づき、定期的に時価や発行体の格付け等を把握する等、リスク回避のための方策を工夫しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年間の予算計画に基づき、手許流動性を支払予定額の2か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権については、当社の事業の特性上、特定の者に集中して残高が積み上がることはありませんが、出版事業に関してのみは、当該業界の性格上、特定の者(取次会社)に残高が集中する傾向があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,455,688	6,455,688	―
(2) 売掛金	2,849,948	2,849,948	―
(3) 有価証券
その他有価証券	87,773	87,773	―
(4) 受講料保全信託受益権	368,209	368,209	―
(5) 投資有価証券
その他有価証券	341,040	341,040	―
(6) 差入保証金	3,032,758	2,906,917	△125,841
資産計	13,135,419	13,009,578	△125,841
(1) 買掛金	476,934	476,934	―
(2) 短期借入金	1,000,000	1,000,000	―
(3) 長期借入金	6,819,646	6,563,674	△255,971
負債計	8,296,580	8,040,609	△255,971

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,989,597	6,989,597	―
(2) 売掛金	3,053,788	3,053,788	―
(3) 有価証券
その他有価証券	185,834	185,834	―
(4) 受講料保全信託受益権	442,777	442,777	―
(5) 投資有価証券
その他有価証券	563,113	563,113	―
(6) 差入保証金	2,915,989	2,819,513	△96,476
資産計	14,151,100	14,054,624	△96,476
(1) 買掛金	452,763	452,763	―
(2) 短期借入金	700,000	700,000	―
(3) 長期借入金	6,781,270	7,092,125	310,855
負債計	7,934,033	8,244,888	310,855

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 有価証券並びに(4) 受講料保全信託受益権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 差入保証金
保証金返却時の償却額を除いた額について、ビルオーナーの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらは短期間で返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
与信管理上の信用リスクに応じて、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式等	103,764	88,680

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券」及び「(5) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について16,308千円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

種類	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	6,455,688	―	―	―
売掛金	2,849,948	―	―	―
受講料保全信託受益権	368,209	―	―	―
有価証券及び 投資有価証券
その他有価証券
債券その他	―	94,450	11,459	174,980
差入保証金	―	325,449	2,270,640	―
合計	9,673,846	419,899	2,282,099	174,980

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

種類	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	6,989,597	―	―	―
売掛金	3,053,788	―	―	―
受講料保全信託受益権	442,777	―	―	―
有価証券及び 投資有価証券
その他有価証券
債券その他	―	88,810	10,769	―
差入保証金	259,568	1,334,298	810,015	24,014
合計	10,745,731	1,423,108	820,785	24,014

(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,000,000	―	―	―	―	―
長期借入金	1,626,546	1,098,400	1,068,400	633,800	180,000	2,212,500
合計	2,626,546	1,098,400	1,068,400	633,800	180,000	2,212,500

当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	700,000	―	―	―	―	―
長期借入金	1,504,680	1,474,680	1,033,960	450,250	255,200	2,062,500
合計	2,204,680	1,474,680	1,033,960	450,250	255,200	2,062,500