建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2億6165万
- 2009年3月31日 -13.23%
- 2億2704万
- 2010年3月31日 +2.21%
- 2億3206万
- 2011年3月31日 +15.68%
- 2億6844万
- 2012年3月31日 -0.98%
- 2億6580万
- 2013年3月31日 +7.79%
- 2億8652万
- 2014年3月31日 -51.36%
- 1億3937万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2024/06/21 14:18
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2024/06/21 14:18
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物 0千円 0千円 工具、器具及び備品 251 1,018 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/06/21 14:18
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 建物及び構築物 115,473千円 115,501千円 土地 130,169 130,169
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 計 105,002 105,002 上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は200,000千円であります。 上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は200,000千円であります。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額のうち主なものは、社内システムの構築による増加214,463千円(ソフトウエア)、大阪本社の増床に伴う固定資産の取得151,291千円(建物、器具及び備品)であります。2024/06/21 14:18
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2024/06/21 14:18
当社グループは、原則として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 人材サービス事業(東京都他) 事業用資産 ソフトウエア 89,074 情報出版事業(石川県) 事業用資産 建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア 21,5713,222192
人材サービス事業及び情報出版事業における事業用資産について、今後の営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、当該帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 2.当該資産除去債務の金額の算定方法2024/06/21 14:18
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数(主に50年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.344%~2.266%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/21 14:18
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2024/06/21 14:18
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。