#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,328千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△647,231千円には、セグメント間取引消去126,147千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△773,378千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,614,613千円には、セグメント間取引消去△171,119千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,785,732千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に関わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額31,922千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,495千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/22 15:39
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような事業環境の中、当社グループでは既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓及びサービスの開発等により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題の解決につながる提案やサービスに取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は14,578百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は1,998百万円(同18.4%増)、経常利益は2,073百万円(同19.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,391百万円(同18.8%増)と、7期連続の増収増益を達成するとともに、売上高は2期連続、営業利益・経常利益は4期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は5期連続で過去最高を更新しました。
セグメントの業績(報告セグメント及びその他)は、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、営業利益は前年同期比18.4%増の1,998百万円となりました。また、営業外収益において、リクルーティング事業における受取販売協力金26百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息2百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比19.4%増の2,073百万円となりました。
また、特別損失において固定資産除却損1百万円を計上したほか、法人税等680百万円の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比18.8%増の1,391百万円となりました。
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