有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、主体的に各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「人材サービス事業」、「リクルーティング事業」、「情報出版事業」の3つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業を「その他」の区分としております。
「人材サービス事業」は、人材紹介・人材派遣・紹介予定派遣・業務請負を主なサービスとして行っております。「リクルーティング事業」は、求人広告の広告代理・採用支援ツール提供・教育研修及び人事業務請負を主なサービスとして行っております。「情報出版事業」は、地域情報誌の出版・ポスティング及びコンシェルジュ(対面相談サービス)を主なサービスとして行っております。「その他」としては、「日本の人事部」サイトの運営・「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営及びWebプロモーション支援(ネット関連事業)、米国及び中国における人材紹介・人材派遣・人事労務コンサルティング(海外事業)を行っております。
(報告セグメントの表示順序の変更について)
報告セグメントの売上高、利益等を勘案し、当連結会計年度より「人材サービス事業」と「リクルーティング事業」の表示順序を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の報告セグメントの表示順序も変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△471,015千円には、セグメント間取引消去135,037千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△606,053千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,153,396千円には、セグメント間取引消去△165,395千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,318,791千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に関わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額32,978千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,328千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△647,231千円には、セグメント間取引消去126,147千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△773,378千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,614,613千円には、セグメント間取引消去△171,119千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,785,732千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に関わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額31,922千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,495千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、主体的に各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「人材サービス事業」、「リクルーティング事業」、「情報出版事業」の3つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業を「その他」の区分としております。
「人材サービス事業」は、人材紹介・人材派遣・紹介予定派遣・業務請負を主なサービスとして行っております。「リクルーティング事業」は、求人広告の広告代理・採用支援ツール提供・教育研修及び人事業務請負を主なサービスとして行っております。「情報出版事業」は、地域情報誌の出版・ポスティング及びコンシェルジュ(対面相談サービス)を主なサービスとして行っております。「その他」としては、「日本の人事部」サイトの運営・「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営及びWebプロモーション支援(ネット関連事業)、米国及び中国における人材紹介・人材派遣・人事労務コンサルティング(海外事業)を行っております。
(報告セグメントの表示順序の変更について)
報告セグメントの売上高、利益等を勘案し、当連結会計年度より「人材サービス事業」と「リクルーティング事業」の表示順序を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の報告セグメントの表示順序も変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 人材サービス | リクルーティング | 情報出版 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,629,362 | 3,294,169 | 1,668,645 | 11,592,177 | 906,678 | 12,498,855 | - | 12,498,855 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 3,272 | 12,425 | 15,698 | 71,718 | 87,417 | △87,417 | - |
| 計 | 6,629,362 | 3,297,442 | 1,681,071 | 11,607,876 | 978,396 | 12,586,273 | △87,417 | 12,498,855 |
| セグメント利益 | 1,136,411 | 878,561 | 44,136 | 2,059,109 | 99,323 | 2,158,433 | △471,015 | 1,687,417 |
| セグメント資産 | 2,773,360 | 1,865,321 | 927,583 | 5,566,265 | 611,710 | 6,177,975 | 1,153,396 | 7,331,371 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 40,274 | 3,050 | 18,347 | 61,671 | 7,653 | 69,324 | 32,978 | 102,302 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 186,514 | 5,857 | 12,991 | 205,362 | 4,376 | 209,738 | 2,328 | 212,066 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△471,015千円には、セグメント間取引消去135,037千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△606,053千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,153,396千円には、セグメント間取引消去△165,395千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,318,791千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に関わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額32,978千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,328千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 人材サービス | リクルーティング | 情報出版 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,155,566 | 3,575,889 | 1,794,595 | 13,526,050 | 1,052,778 | 14,578,829 | - | 14,578,829 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,206 | 6,978 | 10,476 | 20,661 | 61,016 | 81,677 | △81,677 | - |
| 計 | 8,158,772 | 3,582,867 | 1,805,071 | 13,546,711 | 1,113,794 | 14,660,506 | △81,677 | 14,578,829 |
| セグメント利益 | 1,491,492 | 903,235 | 68,557 | 2,463,284 | 182,112 | 2,645,396 | △647,231 | 1,998,165 |
| セグメント資産 | 3,643,056 | 2,196,184 | 1,071,235 | 6,910,476 | 775,585 | 7,686,062 | 1,614,613 | 9,300,675 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 63,661 | 3,527 | 19,394 | 86,583 | 6,651 | 93,235 | 31,922 | 125,157 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 81,139 | 1,640 | 45,933 | 128,713 | 36,650 | 165,363 | 5,495 | 170,858 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△647,231千円には、セグメント間取引消去126,147千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△773,378千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,614,613千円には、セグメント間取引消去△171,119千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,785,732千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に関わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額31,922千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,495千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 人材サービス | リクルーティング | 情報出版 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 6,629,362 | 3,294,169 | 1,668,645 | 906,678 | 12,498,855 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社リクルートホールディングス | 2,031,256 | リクルーティング事業 |
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 人材サービス | リクルーティング | 情報出版 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 8,155,566 | 3,575,889 | 1,794,595 | 1,052,778 | 14,578,829 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社リクルートホールディングス | 2,222,522 | リクルーティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。