有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、英国のEU離脱決定に伴う株式・為替市場の混乱に加え、熊本地震や台風等の影響による個人消費の落ち込みにより、景気全般は停滞感が続きました。年度後半に入り、トランプ新政権誕生に伴う米国景気の回復や円安等を背景に、企業の生産や輸出が持ち直し、企業業績も底堅く推移する等、国内景気は緩やかに回復しましたが、個人消費の伸び悩みやトランプ政権の政策実現性に関する不安等により、先行きは不透明な状況となっております。
国内の雇用情勢につきましては、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的な要因による人手不足の状況を受け、政府も「働き方改革」により生産性向上や労働力確保に向けた取り組みをスタートさせましたが、依然として企業の人手不足感は強く、幅広い業種において人材確保の動きが続いております。このため、平成29年2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍まで高まり、完全失業率(季節調整値)も2.8%と、平成6年12月以来となる2%台に突入する等、雇用関連の各指標は改善が続いております。
このような事業環境の中、当社グループでは既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓及びサービスの開発等により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題の解決につながる提案やサービスに取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は14,578百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は1,998百万円(同18.4%増)、経常利益は2,073百万円(同19.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,391百万円(同18.8%増)と、7期連続の増収増益を達成するとともに、売上高は2期連続、営業利益・経常利益は4期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は5期連続で過去最高を更新しました。
セグメントの業績(報告セグメント及びその他)は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの表示順序について、売上高、利益等を勘案し「人材サービス事業」と「リクルーティング事業」の表示順序を変更しております。
(人材サービス事業)
①人材紹介
人材紹介では、建設・土木分野や製造分野をはじめとして、引き続き企業の採用ニーズは旺盛な状況が続いていることから、一般企業の専門職種を対象とした人材紹介は順調に推移しました。また、看護師紹介につきましても病院や介護施設等における看護師採用ニーズが高い水準で推移していることから、売上高は堅調に推移しました。
これら採用ニーズの高い業種・職種においては、依然として競合企業との厳しい登録者獲得競争が続いていますが、こうした中、自動車業界専門の転職サービス「オートモーティブ・ジョブズ」のTVCM実施やスマートフォンサイトの開設・機能拡充をはじめ、各種運営サイトにおける登録者獲得のためのプロモーション及びサービス強化により、競合他社との差別化と顧客満足度の向上に取り組みました。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負では、雇用環境の改善を背景に直接採用の難易度が高まっていることから、IT及びWeb関連職種や事務系職種を中心にパートタイム派遣の業績が拡大しました。さらに、医療・福祉分野へのスタッフ派遣が好調だったことに加え、年度末に発生したパソコンセットアップ等のIT関連業務へのスタッフ派遣ニーズにも対応したことで、求職者の正社員志向の高まりや医療・福祉分野における競合企業との登録者獲得競争に対するプロモーション費用の増加を吸収し、業績は順調に推移しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は8,155百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益は1,491百万円(同31.2%増)となりました。
(リクルーティング事業)
リクルーティング事業では、中途採用領域において、派遣スタッフ登録及びアルバイト・パート採用に関する求人広告の取り扱いが引き続き順調に推移しました。
一方、新卒採用領域については平成29年3月より販売を開始した平成30年3月卒業予定の大学生向け新卒採用広告の取り扱いが競合他社との競争激化により苦戦したことで、通期の業績はほぼ横ばいとなりました。
また、広告取り扱い以外のサービスでも採用業務の一部を代行する人事業務請負サービスや適性検査等の取り扱いが堅調に推移しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は3,575百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は903百万円(同2.8%増)となりました。
(情報出版事業)
情報出版事業では、主力の生活情報誌において住宅広告及び飲食店やショップ等の集客のためのタウン広告の取り扱いが堅調に推移しました。中でも住宅広告に関しては、石川・富山・新潟の全ての発行エリアで取り扱いが増加したほか、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」の業績も順調に推移しました。さらに、折り込みチラシ等のポスティングサービスや「ココカラ。家づくり」・「ココカラ。転職」をはじめとするコンシェルジュサービスの業績が拡大しました。
この結果、情報出版事業の売上高は1,794百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は68百万円(同55.3%増)となりました。
(その他)
①ネット関連事業
ネット関連事業では、企業の人材採用や育成・福利厚生等をサポートする人事サービス業界の各社のプロモーションニーズが引き続き旺盛だったことを受け、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が大きく拡大し、好業績を牽引しました。
こうした中、年間来場者が20,000人を超えるまでに成長した人事イベント「HRカンファレンス」や人事・人材開発・労務管理等の分野における優秀なサービス等を表彰する「HRアワード」の開催に加え、第4四半期には人事担当者同士が企業の枠を超えてつながり、学び合う場である「HRコンソーシアム」を創設する等、企業人事の成長サポート及び「日本の人事部」ブランドのさらなる浸透に取り組みました。
②海外事業
海外事業では、QUICK USA,Inc.において、米国景気の緩やかな拡大に伴い雇用情勢が引き続き改善する中、ロサンゼルスオフィスを中心に人材紹介が順調に推移し、人材派遣につきましてもニューヨークオフィスでの年末にかけたイベント関連業務への派遣ニーズの高まり等により堅調に推移しました。
また、上海クイック有限公司においては、中国景気が引き続き減速基調の中、主力の人事労務コンサルティングにおいて、顧客企業の経営合理化や環境整備のための人事評価制度の設計や就業規則改定・適正報酬分析サービスが好調だったことに加え、人材採用コンサルティングが堅調に推移しました。こうした中、中国の日系企業に勤務する7,000名以上の中国人スタッフの給与データを集計・分析した給与調査報告書「給与調査2017」及び中国の人事労務に関する法律・法規の解説書「人事・労務の法知識2016」を発行し、顧客企業の中国での人事労務のサポートを強化しました。
これらの結果、その他の売上高は1,052百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益は182百万円(同83.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,238百万円資金が増加し、当連結会計年度末における残高は4,639百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払589百万円、売上債権の増加155百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益2,071百万円の計上等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は2,000百万円(前年同期比109.5%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出124百万円、投資有価証券の取得による支出80百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は255百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払488百万円、リース債務の返済による支出14百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は504百万円(前年同期比11.5%増)となりました。