賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 10億7154万
- 2023年3月31日 +34.89%
- 14億4543万
個別
- 2022年3月31日
- 7億7998万
- 2023年3月31日 +43.31%
- 11億1780万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/23 14:48
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給与手当 5,705,146千円 6,583,875千円 賞与引当金繰入額 989,008 1,369,900 役員賞与引当金繰入額 73,330 110,828 退職給付費用 124,231 139,754 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/06/23 14:48 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/23 14:48
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 7,380 - 560 6,820 賞与引当金 779,986 1,117,809 779,986 1,117,809 役員賞与引当金 65,000 100,000 65,000 100,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 238,519千円 341,825千円 未払社会保険料 35,964 51,655
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 14:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 334,658千円 446,296千円 未払社会保険料 49,741 67,607
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における連結総資産は20,179百万円(前年同期比12.1%増)となり、前連結会計年度末と比較して2,176百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券は減少しましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。2023/06/23 14:48
連結総負債は6,454百万円(前年同期比9.3%増)となり、前連結会計年度末と比較して550百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等は減少しましたが、買掛金、賞与引当金が増加したこと等によるものであります。
連結純資産は13,724百万円(前年同期比13.4%増)となり、前連結会計年度末と比較して1,626百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.8ポイント改善し68.0%となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~22年
構築物 15年
工具、器具及び備品 5年~15年2023/06/23 14:48