有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年6月22日開催の第41回定時株主総会の決議を得て、監査等委員会設置会社に移行しておりますので、下記記載内容は、移行後の監査等委員会監査の状況を記載しております。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役3名(3名全員が社外取締役)で構成されております。また、常勤監査等委員1名を選定しております。監査等委員会は、内部監査部門の監査結果を定期的にヒアリングすることなどにより監査を実施するとともに、監査等委員会が選定する監査等委員が、取締役及び使用人等に対して職務執行に関する事業別・部門別の現況等のヒアリングを行うほか、重要会議への出席、各支店、各部門へのヒアリング及び往査、子会社への調査及び往査を実施してまいります。また、会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査計画及び監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図ってまいります。監査等委員は、これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事項について、毎月開催する監査等委員会に報告し、協議を行うこととしております。
また、監査等委員会は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、財務報告に係る内部統制の整備及び運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視し、必要に応じて提言を行ってまいります。
なお、監査等委員である取締役斉藤誠氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会設置会社に移行前の当事業年度における監査役会設置会社としての各社外監査役の主な活動状況は次のとおりであります。

地 位	氏 名	主 な 活 動 状 況
常勤監査役 (社外監査役)	河 野 俊 博	当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回(出席率100%)に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会13回のうち13回(出席率100%)に出席し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。
社外監査役	村 尾 考 英	当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回(出席率100%)に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会13回のうち13回(出席率100%)に出席し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。
社外監査役	斉 藤 誠	当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回(出席率100%)に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会13回のうち13回(出席率100%)に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

当事業年度については、監査役会設置会社として監査役会は、監査報告書の作成、監査方針及び監査計画の策定、監査役の業務分担、会計監査人の選解任または不再任に関する事項及び会計監査人の報酬に対する同意等について、検討を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査におきましては、当社及び当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、また、各部門の内部管理体制の適正性を、総合的、客観的に評価することを目的として、代表取締役直轄の内部監査室に担当者を1名配置し、業務活動の全般に関しその計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性の確認を行っております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、情報と課題の共有化を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上を図ってまいります。
なお、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「(2)役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人(会計監査人)の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
22年間
ハ.業務を執行した公認会計士
廣田 壽俊
谷間 薫
二.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他16名であります。
ホ.会計監査人の選定方針と理由
当社は、2021年6月22日開催の第41回定時株主総会の決議を得て、監査等委員会設置会社に移行しておりますが、下記記載内容は、移行前の監査役会設置会社としての、会計監査人の選定方針と理由について記載しております。
会計監査人の選定方針と理由につきましては、監査役会において策定した会計監査人の評価基準とも照らし合わせ、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質及び監査業務の遂行状況等を総合的に判断し、再任が適切と判断いたしました。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社は、2021年6月22日開催の第41回定時株主総会の決議を得て、監査等委員会設置会社に移行しておりますが、下記記載内容は、移行前の監査役会設置会社としての、会計監査人の評価について記載しております。
当社の監査役及び監査役会は、監査役会において策定した会計監査人の評価基準に基づき、毎年定期的に会計監査人に対して評価を行っております。この評価基準につきましては、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質及び監査業務の遂行状況等の項目に基づき、評価を行っております。
ト.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	-	25,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,000	-	25,000	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	1,071
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	1,071

(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、IT統制に係るアドバイザリー業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は、2021年6月22日開催の第41回定時株主総会の決議を得て、監査等委員会設置会社に移行しておりますが、下記記載内容は、移行前の監査役会設置会社としての、会計監査人の報酬等に同意した理由について記載しております。
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査報酬の妥当性の検証にあたり、監査内容の内訳、監査対象の子会社数、監査に要する時間及び前年の監査報酬の金額等を総合的に検証した結果、妥当であると判断したためであります。