有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(注)1.2021年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.中居成子、河野俊博、村尾考英及び斉藤誠は、社外取締役であります。
3.当社では、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で3名は取締役兼任であり、その他は、小原努(Web事業企画開発室長)、柴崎雄貴(人材紹介事業本部営業一部長)、村中謙太郎(人材紹介事業本部営業二部長)、結城賢治(人材紹介事業本部営業三部長)、岡田直隆(リクルーティング事業本部副本部長)、来島健太(管理本部長兼経理部長)、岩元節男(管理本部東京統括部長)であります。
4.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役中居成子氏は、1986年4月から1987年4月まで当社の使用人であったことがありますが、当社の使用人でなくなってから34年を経過しております。以上のほかは、当社と各社外取締役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
また、各社外取締役において、過去に当社以外に職歴のあった、もしくは現在兼職している会社等との間にも特別な利害関係はございません。
社外取締役中居成子氏は、他の人材ビジネス業の会社の経営者として、主に人材の育成及びキャリア開発等、企業研修等の分野において豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決定、当社経営の監督に貢献いただいております。
監査等委員である社外取締役河野俊博氏は、グローバル企業において、長年、総務・人事業務を担当し、豊富な実務経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として経営全般に対する監視や適切な助言等を期待できることから、当社経営の健全性確保に貢献いただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役村尾考英氏は、人材ビジネス業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として経営全般に対する監視や適切な助言等を期待できることから、当社経営の健全性確保に貢献いただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役斉藤誠氏は、公認会計士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務知識と実務経験を有しており、社外取締役として経営全般に対する監視や適切な助言等を期待できることから、当社経営の健全性確保に貢献いただけるものと考えております。
各社外取締役は、社外取締役中居成子氏が過去に当社の使用人であった経歴があること以外は、いずれも当社とは利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立性が確保されているものと考えております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特段の定めはありませんが、選任に当たっては独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の方針としております。
なお、当社は、社外取締役(4名)を独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役)に指定し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部統制部門、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図ってまいります。また、各社外取締役は、定期的に開催する独立社外役員会において、それぞれの監督及び監査の視点で、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、情報と課題の共有化を図ることによって、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ってまいります。
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 グループCEO | 和納 勉 | 1949年5月7日生 |
| (注)4 | 562,852 | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 人材紹介事業本部長 | 川口 一郎 | 1956年10月13日生 |
| (注)4 | 45,900 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 リクルーティング事業本部長 | 中井 義貴 | 1962年10月14日生 |
| (注)4 | 153,100 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 グローバル事業本部長 | 横田 勇夫 | 1962年1月3日生 |
| (注)4 | 77,800 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 | 林 城 | 1962年7月5日生 |
| (注)4 | 287,300 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中島 宣明 | 1952年10月19日生 |
| (注)4 | 556,804 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中居 成子 | 1962年6月26日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 河野 俊博 | 1949年5月3日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 村尾 考英 | 1955年2月17日生 |
| (注)5 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 斉藤 誠 | 1965年4月2日生 |
| (注)5 | - | ||||||||
| 計 | 1,683,756 | ||||||||||||
(注)1.2021年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.中居成子、河野俊博、村尾考英及び斉藤誠は、社外取締役であります。
3.当社では、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で3名は取締役兼任であり、その他は、小原努(Web事業企画開発室長)、柴崎雄貴(人材紹介事業本部営業一部長)、村中謙太郎(人材紹介事業本部営業二部長)、結城賢治(人材紹介事業本部営業三部長)、岡田直隆(リクルーティング事業本部副本部長)、来島健太(管理本部長兼経理部長)、岩元節男(管理本部東京統括部長)であります。
4.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役中居成子氏は、1986年4月から1987年4月まで当社の使用人であったことがありますが、当社の使用人でなくなってから34年を経過しております。以上のほかは、当社と各社外取締役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
また、各社外取締役において、過去に当社以外に職歴のあった、もしくは現在兼職している会社等との間にも特別な利害関係はございません。
社外取締役中居成子氏は、他の人材ビジネス業の会社の経営者として、主に人材の育成及びキャリア開発等、企業研修等の分野において豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決定、当社経営の監督に貢献いただいております。
監査等委員である社外取締役河野俊博氏は、グローバル企業において、長年、総務・人事業務を担当し、豊富な実務経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として経営全般に対する監視や適切な助言等を期待できることから、当社経営の健全性確保に貢献いただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役村尾考英氏は、人材ビジネス業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として経営全般に対する監視や適切な助言等を期待できることから、当社経営の健全性確保に貢献いただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役斉藤誠氏は、公認会計士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務知識と実務経験を有しており、社外取締役として経営全般に対する監視や適切な助言等を期待できることから、当社経営の健全性確保に貢献いただけるものと考えております。
各社外取締役は、社外取締役中居成子氏が過去に当社の使用人であった経歴があること以外は、いずれも当社とは利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立性が確保されているものと考えております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特段の定めはありませんが、選任に当たっては独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の方針としております。
なお、当社は、社外取締役(4名)を独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役)に指定し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部統制部門、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図ってまいります。また、各社外取締役は、定期的に開催する独立社外役員会において、それぞれの監督及び監査の視点で、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、情報と課題の共有化を図ることによって、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
