建物(純額)
個別
- 2016年9月30日
- 1億8828万
- 2017年9月30日 -9.5%
- 1億7040万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 本社ビルは、子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社ディージェーワールドへそれぞれ賃貸しております。東京事務所は、連結会社以外から建物を賃借し、子会社である株式会社シーエスアイ、株式会社Mocosuku、株式会社エムシーエス及び株式会社システム情報パートナーへそれぞれ転貸しており、当事業年度における当社の年間賃借料は35,737千円であります。2017/12/22 15:08
(2)国内子会社 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~26年
工具、器具及び備品 6年~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/12/22 15:08 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2017/12/22 15:08
建物 東京事務所内装工事 821千円
商標権 商標権の新規取得 727 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2017/12/22 15:08
(1) 資産のグルーピングの方法場所 主な用途 種類 減損損失(千円) 株式会社Mocosuku(東京都港区) ソフトウエア開発等 自社利用ソフトウエア、商標権、器具備品、建物附属設備 25,757
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年~26年
工具、器具及び備品 4年~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年
以内)に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/22 15:08