#1 主要な設備の状況: (注) 本社ビルは、子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社ディージェーワールドへそれぞれ賃貸しております。東京事務所は、連結会社以外から建物を賃借し、子会社である株式会社シーエスアイ、株式会社Mocosuku、株式会社エムシーエス及び株式会社システム情報パートナーへそれぞれ転貸しており、当事業年度における当社の年間賃借料は40,175千円であります。
(2)国内子会社
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～26年
工具、器具及び備品 5年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/18 15:03
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物本社防水改修工事 6,600千円
土地賃貸用不動産 38,050
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～26年
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～26年
工具、器具及び備品 4年～20年
車両運搬具 2年～3年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年
以内)に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/18 15:03