固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～26年
工具、器具及び備品 5年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/18 15:03

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/12/18 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は493百万円(前期は269百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出131百万円、無形固定資産の取得による支出336百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/18 15:03

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/12/18 15:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/12/18 15:03

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～26年
工具、器具及び備品 4年～20年
車両運搬具 2年～3年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年
以内)に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/18 15:03

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	株式会社駅探
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,815,434	2,916,395
固定資産合計	336,653	427,059

2019/12/18 15:03