新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/12/18 15:03

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2012年11月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び監査役 6子会社取締役及び使用人 12
新株予約権の数(個)※	150
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 30,000 [60,000](注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	287 [144](注)2、5
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年1月5日 至 2019年12月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 292.3 [146.2]資本組入額 146.2 [ 73.1](注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の決議による承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1 当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとす

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.2017年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2013年9月期及び2014年9月期の連結損益計算書における経常利益の合計額が8億円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

2019/12/18 15:03

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加14,000株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加29株は単元未満株式の買取りによるものであります。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2019/12/18 15:03

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/12/18 15:03

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
普通株式増加数(株)	395,373	53,958
(うち新株予約権(株))	(395,373)	(53,958)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2018年9月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「普通株式の期中平均株式数(株)」、「普通株式増加数(株)」及び「(うち新株予約権(株))」を算定しております。

2019/12/18 15:03