建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 本社ビルは子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社ディージェーワールドへ、エムシーエス本社事務所設備は子会社である株式会社エムシーエスへ、Mocosuku本社事務所設備は子会社である株式会社Mocosukuへそれぞれ賃貸しております。東京オフィスは、連結会社以外から建物を賃借し、子会社である株式会社シーエスアイ、株式会社エムシーエス及び株式会社システム情報パートナーへそれぞれ転貸しており、当事業年度における当社の年間賃借料は43,325千円であります。
2 提出会社は純粋持株会社であり、当事業年度末現在において、従業員はおりませんので、従業員数の記載を省略しております。

2020/12/18 15:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～38年
構築物 10年
工具、器具及び備品 5年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/12/18 15:05

#3 固定資産除却損の注記（連結）

建物及び構築物	―千円	150千円
工具、器具及び備品	―	38
商標権	―	591
計	―	779

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産 135,124千円
土地 賃貸用不動産 37,020

2020/12/18 15:05

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/12/18 15:05

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～38年

2020/12/18 15:05

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
車両運搬具 2年～3年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/18 15:05