#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
車両運搬具 2年～3年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/12/21 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済による支出、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、当連結会計年度末には2,865百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
2021/12/21 15:30
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループの主力製品である電子カルテシステムを中心とした無形固定資産や、サーバ等のコンピュータとその周辺機器、事務所用不動産取得に伴う手付金などの有形固定資産への投資を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額(金額には消費税等を含んでおりません。)は210,529千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2021/12/21 15:30
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2021/12/21 15:30
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2021/12/21 15:30