収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は15百万円減少し、売上原価は17百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は60百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/10 15:01

#2 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第1四半期連結累計期間】

		(単位:千円)
営業外費用合計	2,961	1,461
経常利益	83,971	115,625
特別利益

2022/02/10 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが事業を展開しております医療業界においては、2021年9月にデジタル庁が発足し、オンライン診療・服薬指導に関する初診の取扱いや対象疾患など恒久化に向けた検討がされるなど、ICT[1]技術活用の促進等が求められております。現政権における医療業界への施策は未だ具体化されていないものの、成長戦略の一環として「デジタル」に関する社会課題の解決を謳っており、引き続き、電子カルテシステム[2]を含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」[3]の販売・保守が好調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,822百万円(前年同期2,631百万円)となりました。利益面におきましては、売上総利益は614百万円(前年同期495百万円)、営業利益は113百万円(前年同期75百万円)、経常利益は115百万円(前年同期83百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円(前年同期△10百万円)となりました。また、受注状況につきましては、受注高2,794百万円(前年同期比39.0%増)、受注残高4,981百万円(前年同期末3,868百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は15百万円減少し、売上原価は17百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/02/10 15:01