四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績及び財政状態に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を一部記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナウイルス」という。)による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられるものの、先行きについては、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況が続いています。
このような中で、感染リスクと背中合わせの環境下、国民の生命や健康を支えている医療従事者及び医療機関の皆様には、敬意を表するとともに心より感謝申し上げます。
当社グループが事業を展開しております医療業界においては、2021年9月にデジタル庁が発足し、オンライン診療・服薬指導に関する初診の取扱いや対象疾患など恒久化に向けた検討がされるなど、ICT[1]技術活用の促進等が求められております。現政権における医療業界への施策は未だ具体化されていないものの、成長戦略の一環として「デジタル」に関する社会課題の解決を謳っており、引き続き、電子カルテシステム[2]を含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」[3]の販売・保守が好調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,822百万円(前年同期2,631百万円)となりました。利益面におきましては、売上総利益は614百万円(前年同期495百万円)、営業利益は113百万円(前年同期75百万円)、経常利益は115百万円(前年同期83百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円(前年同期△10百万円)となりました。また、受注状況につきましては、受注高2,794百万円(前年同期比39.0%増)、受注残高4,981百万円(前年同期末3,868百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は15百万円減少し、売上原価は17百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
[医療ソリューション事業]
医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービスの販売を開始するなど、新たな製品の開発にも取り組んでおります。
また、主にNECグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。
加えて、2019年11月29日に連結子会社化したマイクロンにおいて、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を利活用する事業を開始するなど、電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。
当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高2,788百万円(前年同期比39.5%増)、受注残高4,969百万円(前年同期末3,862百万円)、売上高2,786百万円(前年同期2,597百万円)、セグメント利益140百万円(前年同期94百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は15百万円減少し、セグメント利益は2百万円増加しております。
[その他]
ヘルスケア関連情報サイト「Mocosuku」の運営、他社Webサイトの構築・運用業務、及び公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。その他、ヘルスケアコンテンツの執筆や監修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、医療機器等の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。
その他の経営成績につきましては、受注高6百万円(前年同期比48.5%減)、受注残高11百万円(前年同期末6百万円)、売上高35百万円(前年同期34百万円)、セグメント損失3百万円(前年同期セグメント損失6百万円)となりました。なお、その他においては、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。
b. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ904百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が184百万円増加したものの、仕掛品が433百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が512百万円、未収入金が199百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が66百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は8,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ958百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万円減少いたしました。これは主に買掛金が547百万円、賞与引当金が118百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が71百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ876百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主として利益剰余金が52百万円減少したことによるもので、主な内訳は、剰余金の配当119百万円、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金60百万円の増加などであります。
この結果、自己資本比率は59.1%(前連結会計年度末は53.6%)となりました。
[1]ICT Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
[2]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[3]MI・RA・Is/AZ 2017年8月より販売を開始した、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をICTの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域(All Zone)との連携を進めることを目標としている。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。