半期報告書-第31期(2025/10/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当中間期におけるわが国経済について、景気は、緩やかに回復していますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。
当社グループが事業を展開する医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる「骨太方針2025」(2025年6月13日閣議決定)において、高齢者人口のさらなる増加の一方で生産人口(働き手)の減少することへの対応として、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制の確保が求められています。政府は医療・介護DXの推進を掲げ、「全国医療情報プラットフォーム」の構築をはじめ、電子カルテ情報共有サービスの普及、電子処方箋の利用拡大、PHR[1]情報の利活用など、具体的な支援策の検討を進めています。
また、同日にデジタル庁が更新した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・医療・介護」分野は、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き位置づけられており、2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテの導入を目指す方針が示されています。これにより、電子カルテシステム[2]を含む医療情報システムの普及拡大が今後も期待されます。
加えて、2026年4月及び6月には2年に一度の診療報酬改定が予定されており、昨今の物価高騰や人件費上昇を踏まえた見直しが行われることにより、医療機関の経営基盤の安定化や働きやすい職場環境の整備が進むことが見込まれます。また、政府補正予算の施策である、医療分野における生産性向上に対する支援により、医療機関において質の高い医療を持続的に提供し、生産性向上するための体制強化が進むことが期待されます。
当社グループの連結売上高は、株式会社マイクロンおよびその完全子会社である株式会社エムフロンティア(以下、両社を「マイクロン」という。)が前第4四半期より持分法適用関連会社となったことによる減少があったものの、主力製品である電子カルテシステムにおいて、売上額が特に大きい顧客(2案件)の同時期稼働、及び第3四半期以降に予定していた複数の案件が当中間期に前倒し稼働したことなどにより、前年同期比で増加しました。利益面におきましても、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益の増加などにより、営業利益及び経常利益は前年同期比で増加しました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、新規事業であるスマートフォンサービス「ドクターコネクト」に係る減損損失を特別損失として計上したことなどから、前年同期並みの水準となりました。
以上の結果、当中間期の売上高は10,877百万円(前年同期比18.2%増)、売上総利益は2,578百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は1,399百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益は1,424百万円(前年同期比14.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は708百万円(前年同期比0.1%増)となり、中間期としてはいずれも過去最高となりました。また、受注高は電子カルテシステムが好調に推移した結果、7,908百万円(前年同期比4.2%増)となり過去最高を更新しました。一方、受注残高につきましては、マイクロンが持分法適用関連会社となったことや、前期末受注残高の大半を占めていた電子カルテシステムの上記大型案件が売上計上されたことなどにより、2,927百万円(前年同期末比36.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
[ヘルスケアソリューション事業]
電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「MI・RA・Isシリーズ」を中心に、様々なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、2024年1月に発売した「MI・RA・Is V(ファイブ)」[3]の既存ユーザへの更新が進んでおり、当社の収益拡大に貢献しています。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども展開しております。さらに新規事業として、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」を推進中です。このサービスでは、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療が適用されることへの貢献を目指しています。
当中間期におきましては、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加などにより、セグメント利益は前年同期比で増加しました。また、受注状況につきましては、電子カルテシステムが好調に推移した結果、受注高は過去最高を更新しました。一方、受注残高は、マイクロンが持分法適用関連会社となったことや、前期末受注残高の大半を占めていた電子カルテシステムの大型案件が売上計上されたことなどにより、前年同期末を下回る結果となりました。
当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高7,626百万円(前年同期比4.3%増)、受注残高2,828百万円(前年同期末比37.1%減)、売上高10,605百万円(前年同期比19.4%増)、セグメント利益1,400百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
[マーケティングソリューション事業]
デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築(リブランディング)やWebプロモーション支援(Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。)、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、加えて、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。
当中間期におきましては、デジタルマーケティング支援における受注が前年同期に比べ減少したことなどから、売上高及びセグメント利益は前年同期比で減少しました。
マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高281百万円(前年同期比2.2%増)、受注残高98百万円(前年同期末比32.8%増)、売上高272百万円(前年同期比14.1%減)、セグメント利益21百万円(前年同期比32.8%減)となりました。
[1]PHR Personal Health Record
[2]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が容
認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録
システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムと
は、医師が検査や投薬等の指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステ
ムをいう。
[3]MI・RA・Is V 2024年1月より販売を開始した、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の
最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効
率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコン
セプトとして開発。
[4]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用し
たマーケティングのことを指す。
b. 財政状態
(資産)
当中間期末における流動資産は10,249百万円となり、前期末に比べ1,173百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が790百万円、預け金が300百万円、仕掛品が121百万円減少したものの、現金及び預金が2,350百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,842百万円となり、前期末に比べ171百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が173百万円減少したものの、投資有価証券が282百万円、その他の投資その他の資産が96百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は14,091百万円となり、前期末に比べ1,345百万円増加いたしました。
(負債)
当中間期末における流動負債は4,577百万円となり、前期末に比べ1,722百万円増加いたしました。これは主に買掛金が662百万円、短期借入金が800百万円、未払法人税等が111百万円増加したことによるものであります。固定負債は802百万円となり、前期末に比べ246百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が242百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,380百万円となり、前期末に比べ1,476百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間期末における純資産は8,711百万円となり、前期末に比べ130百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上708百万円及び剰余金の配当865百万円により利益剰余金が156百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.9%(前期末は65.2%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額などの要因により一部相殺されたものの、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少額、仕入債務の増加額、短期借入金の増加額などにより、前期末から2,050百万円増加し、当中間期末の残高は7,083百万円となりました。
当中間期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,023百万円(前年同期は629百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上1,275百万円、売上債権の減少額790百万円、仕入債務の増加額662百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は559百万円(前年同期は237百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出246百万円、投資有価証券の取得による支出357百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は413百万円(前年同期は340百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加額800百万円があったものの、長期借入金の返済による支出285百万円、配当金の支払額863百万円があったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
当中間期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87百万円であります。
なお、当中間期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。