四半期報告書-第25期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)が事業を展開しております医療業界においては、人生100年時代の到来や少子高齢化に伴う医療需要の拡大を見据え、誰もがより長く健康で活躍でき、安心して医療サービスを受けられる社会を目指して、疾病予防の推進、データ利活用の推進、ICT[1]・ロボット・AI等の技術活用の促進、医療現場の組織改革や経営の大規模化等が求められております。
医療情報システムに関する国策としては、「成長戦略(2019年)[2]」において、医療機関等における健康・医療情報の連携・活用のため、2020年度までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90%とする具体的目標が引き続き維持され、また医療情報化支援基金[3]の活用等により、技術動向を踏まえた電子カルテの標準化を推進することが掲げられております。これらを踏まえ、医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステム[4]は引き続き普及拡大していくものと考えております。
このような状況の中、売上高につきましては、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」[5]の新規・更新案件による売上増加や、ユーザー数増加に伴う保守売上の増加により、前年同期比で増加しました。利益面におきましては、売上増に伴う売上総利益の増加に加え、電子カルテシステムのパッケージ販売や利益率の良い案件が増加したことから、営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ前年同期比で大幅に増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が493百万円、仕掛品が253百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,378百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が229百万円、投資その他の資産が87百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は7,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が268百万円増加したものの、買掛金が839百万円減少したことによるものであります。固定負債は876百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が322百万円、退職給付に係る負債が111百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は4,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主として利益剰余金が80百万円減少したことによるもので、利益剰余金の減少の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円の計上及び剰余金の配当101百万円などであります。
この結果、自己資本比率は58.1%(前連結会計年度末は58.4%)となりました。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,903百万円(前年同期比7.3%増)、売上総利益は414百万円(前年同期比55.6%増)、営業利益は112百万円(前年同期営業損失36百万円)、経常利益は111百万円(前年同期経常損失37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失108百万円)となりました。また、受注状況につきましては、受注高1,839百万円(前年同期比6.3%減)、受注残高2,495百万円(前年同期末比32.2%減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間において、株式会社マイクロンの発行する株式の過半数を取得し、同社とその完全子会社である株式会社エムフロンティアを連結の範囲に含めております。なお、2019年12月31日をみなし取得日としているため、同社に係る業績は四半期連結貸借対照表のみに含まれており、四半期連結損益及び包括利益計算書には含まれておりません。
なお、セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
[医療システム事業]
電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」及び他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせた医療システムの販売に注力するとともに、「MI・RA・Isユーザーフォーラム」[6]の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図っております。
また、地域中核病院を中心とした受託開発・導入作業の他、医療機関のシステム運用・管理を行ってまいりました。
当社グループの大半を占める医療システム事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高1,825百
万円(前年同期比6.4%減)、受注残高2,484百万円(前年同期末比32.3%減)、売上高1,890百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益137百万円(前年同期セグメント損失22百万円)となりました。
[その他] 「Mocosuku」においては、ヘルスケア関連情報サイトの運営改善に加え、他社のウェブサイト構築や運営の受託等に取り組んでおります。その他、クラウドデジタルサイネージ[7]システムについては、公共及び商業施設向けの販売に努めてまいりました。
その他の経営成績につきましては、受注高14百万円(前年同期比5.8%増)、受注残高10百万円(前年同期末比
52.4%増)、売上高12百万円(前年同期比46.7%減)、セグメント損失5百万円(前年同期セグメント損失8百万円)となりました。
[1]ICT Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
[2]成長戦略(2019年) 我が国経済の再生に向けて、経済財政諮問会議との連携の下、必要な経済対策の実施や成長戦略の実現のための司令塔として内閣に設置されている「日本経済再生本部」によって定められる成長戦略の2019年版。
[3]医療情報化支援基金 医療分野においてICTを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくために2019年度に創設された基金。医療分野におけるICT化を支援する。
[4]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[5]MI・RA・Is/AZ 2017年8月より販売を開始した、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をICTの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域(All Zone)との連携を進めることを目標としている。
[6]MI・RA・Isユーザーフォーラム 電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」のユーザー病院が主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会等の活動を定期的に行っている。
[7]デジタルサイネージ 液晶やLEDディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「MI・RA・Is/Signage」と公共及び商業施設向け「DJ-Signage」を取り扱っている。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、主として報告セグメントに帰属しない事業を営む株式会社マイクロンとその完全子会社である株式会社エムフロンティアを新たに連結の範囲に含めたことから、当社グループの当第1四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ184名増加して、515名となっております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)が事業を展開しております医療業界においては、人生100年時代の到来や少子高齢化に伴う医療需要の拡大を見据え、誰もがより長く健康で活躍でき、安心して医療サービスを受けられる社会を目指して、疾病予防の推進、データ利活用の推進、ICT[1]・ロボット・AI等の技術活用の促進、医療現場の組織改革や経営の大規模化等が求められております。
医療情報システムに関する国策としては、「成長戦略(2019年)[2]」において、医療機関等における健康・医療情報の連携・活用のため、2020年度までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90%とする具体的目標が引き続き維持され、また医療情報化支援基金[3]の活用等により、技術動向を踏まえた電子カルテの標準化を推進することが掲げられております。これらを踏まえ、医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステム[4]は引き続き普及拡大していくものと考えております。
このような状況の中、売上高につきましては、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」[5]の新規・更新案件による売上増加や、ユーザー数増加に伴う保守売上の増加により、前年同期比で増加しました。利益面におきましては、売上増に伴う売上総利益の増加に加え、電子カルテシステムのパッケージ販売や利益率の良い案件が増加したことから、営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ前年同期比で大幅に増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が493百万円、仕掛品が253百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,378百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が229百万円、投資その他の資産が87百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は7,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が268百万円増加したものの、買掛金が839百万円減少したことによるものであります。固定負債は876百万円となり、前連結会計年度末に比べ495百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が322百万円、退職給付に係る負債が111百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は4,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主として利益剰余金が80百万円減少したことによるもので、利益剰余金の減少の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円の計上及び剰余金の配当101百万円などであります。
この結果、自己資本比率は58.1%(前連結会計年度末は58.4%)となりました。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,903百万円(前年同期比7.3%増)、売上総利益は414百万円(前年同期比55.6%増)、営業利益は112百万円(前年同期営業損失36百万円)、経常利益は111百万円(前年同期経常損失37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失108百万円)となりました。また、受注状況につきましては、受注高1,839百万円(前年同期比6.3%減)、受注残高2,495百万円(前年同期末比32.2%減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間において、株式会社マイクロンの発行する株式の過半数を取得し、同社とその完全子会社である株式会社エムフロンティアを連結の範囲に含めております。なお、2019年12月31日をみなし取得日としているため、同社に係る業績は四半期連結貸借対照表のみに含まれており、四半期連結損益及び包括利益計算書には含まれておりません。
なお、セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
[医療システム事業]
電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」及び他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせた医療システムの販売に注力するとともに、「MI・RA・Isユーザーフォーラム」[6]の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図っております。
また、地域中核病院を中心とした受託開発・導入作業の他、医療機関のシステム運用・管理を行ってまいりました。
当社グループの大半を占める医療システム事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高1,825百
万円(前年同期比6.4%減)、受注残高2,484百万円(前年同期末比32.3%減)、売上高1,890百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益137百万円(前年同期セグメント損失22百万円)となりました。
[その他] 「Mocosuku」においては、ヘルスケア関連情報サイトの運営改善に加え、他社のウェブサイト構築や運営の受託等に取り組んでおります。その他、クラウドデジタルサイネージ[7]システムについては、公共及び商業施設向けの販売に努めてまいりました。
その他の経営成績につきましては、受注高14百万円(前年同期比5.8%増)、受注残高10百万円(前年同期末比
52.4%増)、売上高12百万円(前年同期比46.7%減)、セグメント損失5百万円(前年同期セグメント損失8百万円)となりました。
[1]ICT Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
[2]成長戦略(2019年) 我が国経済の再生に向けて、経済財政諮問会議との連携の下、必要な経済対策の実施や成長戦略の実現のための司令塔として内閣に設置されている「日本経済再生本部」によって定められる成長戦略の2019年版。
[3]医療情報化支援基金 医療分野においてICTを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくために2019年度に創設された基金。医療分野におけるICT化を支援する。
[4]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[5]MI・RA・Is/AZ 2017年8月より販売を開始した、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をICTの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域(All Zone)との連携を進めることを目標としている。
[6]MI・RA・Isユーザーフォーラム 電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」のユーザー病院が主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会等の活動を定期的に行っている。
[7]デジタルサイネージ 液晶やLEDディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「MI・RA・Is/Signage」と公共及び商業施設向け「DJ-Signage」を取り扱っている。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、主として報告セグメントに帰属しない事業を営む株式会社マイクロンとその完全子会社である株式会社エムフロンティアを新たに連結の範囲に含めたことから、当社グループの当第1四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ184名増加して、515名となっております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
