四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナウイルス」という。)の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる状況が続いております。
このような中で、感染リスクと背中合わせの環境下、国民の生命や健康を支えている医療従事者及び医療機関の皆様には、敬意を表するとともに心より感謝申し上げます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)が事業を展開しております医療業界においては、2021年9月にデジタル庁が発足予定であることや、オンライン診療・服薬指導に関する初診の取扱いや対象疾患など恒久化に向けた検討がされる等、ICT[1]技術活用の促進等が求められております。引き続き、電子カルテシステム[2]を含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」[3]の販売が好調に推移したことなどに加え、前第2四半期連結累計期間より連結対象に追加した株式会社マイクロン及びその子会社である株式会社エムフロンティア(以下「マイクロン」という。)の業績が加算されたことなどから、売上高につきましては前年同期比で増加しました。利益面におきましても、売上増に伴う売上総利益の増加等により、営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益もそれぞれ前年同期比で大幅に増加しました。
a. 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は6,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が327百万円、仕掛品が99百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,126百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が21百万円、無形固定資産が31百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は9,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が63百万円減少したものの、買掛金が339百万円、未払法人税等が228百万円、その他の流動負債が74百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が286百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益382百万円の計上及び剰余金の配当101百万円などにより利益剰余金が281百万円、非支配株主持分が41百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は50.3%(前連結会計年度末は50.8%)となりました。
b. 経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,719百万円(前年同期比17.8%増)、売上総利益は1,485百万円(前年同期比29.4%増)、営業利益は647百万円(前年同期比40.7%増)、経常利益は683百万円(前年同期比73.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は382百万円(前年同期比117.6%増)となりました。また、受注状況につきましては、受注高5,975百万円(前年同期比18.9%増)、受注残高4,009百万円(前年同期末比31.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
[医療ソリューション事業]
医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売する他、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供しております。
また、主にNECグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。
加えて、2019年11月29日に連結子会社化したマイクロンにおいて、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行い、前記事業とのシナジー創出に取り組んでおります。
当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高5,932百万円(前年同期比18.6%増)、受注残高4,005百万円(前年同期末比31.8%増)、売上高6,627百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益653百万円(前年同期比35.0%増)となりました。
[その他]
ヘルスケア関連情報サイト「Mocosuku」の運営、他社Webサイトの構築・運用業務、及び公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。その他、ヘルスケアコンテンツの執筆や監修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、コンタクトレンズなどの医療機器の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。
その他の経営成績につきましては、受注高43百万円(前年同期比101.1%増)、受注残高4百万円(前年同期末比293.1%増)、売上高92百万円(前年同期比152.4%増)、セグメント利益0百万円(前年同期セグメント損失5百万円)となりました。
[1]ICT Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
[2]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[3]MI・RA・Is/AZ 2017年8月より販売を開始した、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をICTの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域(All Zone)との連携を進めることを目標としている。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果256百万円の資金を獲得した一方で、無形固定資産の取得による支出108百万円、長期借入金の返済による支出349百万円、配当金の支払額101百万円などにより、前連結会計年度末から327百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末の残高は2,480百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は256百万円(前年同期は307百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上683百万円、減価償却費の計上159百万円、売上債権の増加1,110百万円、たな卸資産の減少99百万円、仕入債務の増加339百万円、その他による81百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は112百万円(前年同期は109百万円の獲得)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出108百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は472百万円(前年同期は116百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出349百万円、配当金の支払額101百万円などによるものです。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。