四半期報告書-第27期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績及び財政状態に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を一部記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナウイルス」という。)による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられております。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢等による不透明感や、感染症による影響を注視する必要がある状況が続いています。
このような中で、感染リスクと背中合わせの環境下、国民の生命や健康を支えている医療従事者及び医療機関の皆様には、敬意を表するとともに心より感謝申し上げます。
当社グループが事業を展開しております医療業界においては、デジタル社会の実現に向けた重点計画(2021年12月24日)において、「健康・医療・介護」分野が国による関与(予算措置等)が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手不足の観点からも、デジタル化とデータの利活用や、担い手の負担軽減が重要な課題であると認識され、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムの普及は、ますます拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」[2]の受注高及びそれらの導入作業が順調に推移したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,233百万円(前年同期6,719百万円)となりました。利益面におきましては、売上総利益は1,612百万円(前年同期1,485百万円)、営業利益は616百万円(前年同期647百万円)、経常利益は620百万円(前年同期683百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は335百万円(前年同期382百万円)となりました。また、受注状況につきましては、受注高6,220百万円(前年同期比4.1%増)、受注残高4,199百万円(前年同期末4,009百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は50百万円減少し、売上原価は4百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当第2四半期連結会計期間において、株式会社サンカクカンパニーの全株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年3月31日をみなし取得日としているため、同社に係る業績は四半期連結貸借対照表のみに含まれており、四半期連結損益及び包括利益計算書には含まれておりません。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
[医療ソリューション事業]
医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」を中心に、電子カ
ルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。
また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービ
スの販売を開始するなど、新たな製品の開発にも取り組んでおります。
また、主にNECグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。
加えて、2019年11月29日に連結子会社化したマイクロンにおいて、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬
品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医
療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を
利活用する事業を開始するなど、電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。
当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高6,209百万円(前年同期比4.7%増)、受注残高4,192百万円(前年同期末4,005百万円)、売上高7,167百万円(前年同期6,627百万円)、セグメント利益688百万円(前年同期653百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は50百万円減少し、セグメント利益は46百万円減少しております。
[その他]
ヘルスケア関連情報サイト「Mocosuku」の運営、他社Webサイトの構築・運用業務、及び公共及び商
業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。その他、ヘルスケアコンテンツの執筆や監
修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、医療機器
等の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。
その他の経営成績につきましては、受注高10百万円(前年同期比76.2%減)、受注残高7百万円(前年同期末4百万円)、売上高65百万円(前年同期92百万円)、セグメント損失12百万円(前年同期セグメント利益0百万円)となりました。なお、その他においては、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。
b. 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円増加いたしました。これは主に仕掛品が468百万円、未収入金が399百万円減少したものの、現金及び預金が1,119百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が334百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,263百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が822百万円、無形固定資産が347百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,909百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ861百万円増加いたしました。これは主に買掛金が734百万円、1年内返済予定の長期借入金が114百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ734百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が656百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,595百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が276百万円増加したことによるもので、内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益335百万円、剰余金の配当119百万円、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金60百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は47.4%(前連結会計年度末は53.6%)となりました。
[1]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[2]MI・RA・Is/AZ 2017年8月より販売を開始した、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をICTの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域(All Zone)との連携を進めることを目標としている。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出や長期借入金の返済による支出などの要因により一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加、長期借入れによる収入などにより、前連結会計年度末から1,119百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末の残高は3,984百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,476百万円(前年同期は256百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益620百万円、棚卸資産の減少483百万円、仕入債務の増加722百万円、法人税等の支払額297百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は891百万円(前年同期は112百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出844百万円、関係会社株式の売却による収入400百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出265百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は534百万円(前年同期は472百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出326百万円、配当金の支払額119百万円によるものです。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない事業を営む株式会社サンカクカンパニーを新たに連結の範囲に含めたことから、当社グループの当第2四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ43名増加して、572名となっております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(注)当該設備は、2022年1月に土地・建物の引渡しを受けております。なお、投資予定金額の総額には改修工事代金を含めて記載しており、2022年6月までに改修工事を完了し、現在入居している東京オフィスからの移転を予定しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績及び財政状態に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を一部記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナウイルス」という。)による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられております。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢等による不透明感や、感染症による影響を注視する必要がある状況が続いています。
このような中で、感染リスクと背中合わせの環境下、国民の生命や健康を支えている医療従事者及び医療機関の皆様には、敬意を表するとともに心より感謝申し上げます。
当社グループが事業を展開しております医療業界においては、デジタル社会の実現に向けた重点計画(2021年12月24日)において、「健康・医療・介護」分野が国による関与(予算措置等)が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手不足の観点からも、デジタル化とデータの利活用や、担い手の負担軽減が重要な課題であると認識され、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムの普及は、ますます拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」[2]の受注高及びそれらの導入作業が順調に推移したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,233百万円(前年同期6,719百万円)となりました。利益面におきましては、売上総利益は1,612百万円(前年同期1,485百万円)、営業利益は616百万円(前年同期647百万円)、経常利益は620百万円(前年同期683百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は335百万円(前年同期382百万円)となりました。また、受注状況につきましては、受注高6,220百万円(前年同期比4.1%増)、受注残高4,199百万円(前年同期末4,009百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は50百万円減少し、売上原価は4百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当第2四半期連結会計期間において、株式会社サンカクカンパニーの全株式を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、2022年3月31日をみなし取得日としているため、同社に係る業績は四半期連結貸借対照表のみに含まれており、四半期連結損益及び包括利益計算書には含まれておりません。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
[医療ソリューション事業]
医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」を中心に、電子カ
ルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。
また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービ
スの販売を開始するなど、新たな製品の開発にも取り組んでおります。
また、主にNECグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。
加えて、2019年11月29日に連結子会社化したマイクロンにおいて、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬
品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医
療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を
利活用する事業を開始するなど、電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。
当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高6,209百万円(前年同期比4.7%増)、受注残高4,192百万円(前年同期末4,005百万円)、売上高7,167百万円(前年同期6,627百万円)、セグメント利益688百万円(前年同期653百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は50百万円減少し、セグメント利益は46百万円減少しております。
[その他]
ヘルスケア関連情報サイト「Mocosuku」の運営、他社Webサイトの構築・運用業務、及び公共及び商
業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。その他、ヘルスケアコンテンツの執筆や監
修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、医療機器
等の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。
その他の経営成績につきましては、受注高10百万円(前年同期比76.2%減)、受注残高7百万円(前年同期末4百万円)、売上高65百万円(前年同期92百万円)、セグメント損失12百万円(前年同期セグメント利益0百万円)となりました。なお、その他においては、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。
b. 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は7,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円増加いたしました。これは主に仕掛品が468百万円、未収入金が399百万円減少したものの、現金及び預金が1,119百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が334百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,263百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が822百万円、無形固定資産が347百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,909百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ861百万円増加いたしました。これは主に買掛金が734百万円、1年内返済予定の長期借入金が114百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ734百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が656百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,595百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が276百万円増加したことによるもので、内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益335百万円、剰余金の配当119百万円、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金60百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は47.4%(前連結会計年度末は53.6%)となりました。
[1]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[2]MI・RA・Is/AZ 2017年8月より販売を開始した、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をICTの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域(All Zone)との連携を進めることを目標としている。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出や長期借入金の返済による支出などの要因により一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加、長期借入れによる収入などにより、前連結会計年度末から1,119百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末の残高は3,984百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,476百万円(前年同期は256百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益620百万円、棚卸資産の減少483百万円、仕入債務の増加722百万円、法人税等の支払額297百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は891百万円(前年同期は112百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出844百万円、関係会社株式の売却による収入400百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出265百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は534百万円(前年同期は472百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出326百万円、配当金の支払額119百万円によるものです。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない事業を営む株式会社サンカクカンパニーを新たに連結の範囲に含めたことから、当社グループの当第2四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ43名増加して、572名となっております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 変更の内容 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | |||||
| 提出会社 | CEHD東京ビル(仮称) (東京都北区) | 全社共通 | 事務所及び事務所設備 | 1,168,967 | 858,511 | 投資予定総額を1,168,967千円に変更 |
(注)当該設備は、2022年1月に土地・建物の引渡しを受けております。なお、投資予定金額の総額には改修工事代金を含めて記載しており、2022年6月までに改修工事を完了し、現在入居している東京オフィスからの移転を予定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
