四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)が事業を展開しております医療業界においては、人生100年時代の到来や少子高齢化に伴う医療需要の拡大を見据え、誰もがより長く健康で活躍でき、安心して医療サービスを受けられる社会を目指して、疾病予防の推進、データ利活用の推進、ICT[1]・ロボット・AI等の技術活用の促進、医療現場の組織改革や経営の大規模化等が求められております。
医療情報システムに関する国策としては、「成長戦略(2019年)[2]」において、医療機関等における健康・医療情報の連携・活用のため、2020年度までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90%とする具体的目標が引き続き維持され、また医療情報化支援基金[3]の活用等により、技術動向を踏まえた電子カルテの標準化を推進することが掲げられております。これらを踏まえ、医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステム[4]は引き続き普及拡大していくものと考えております。
このような状況の中、売上高につきましては、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」[5]を含む医療情報システムの販売が、大型案件等の影響により好調であった前年同期に比べて減少したものの、株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアを当第2四半期より連結対象に加えたため、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。利益面におきましては、営業利益は売上高同様に横ばいとなったものの、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社駅探に対する持分法投資損失を計上したことから、それぞれ前年同期比で減少しました。
a. 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は5,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加いたしました。これは主に仕掛品が100百万円減少したものの、現金及び預金が300百万円、受取手形及び売掛金が183百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が62百万円、無形固定資産が197百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ782百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は2,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。これは主に買掛金が336百万円減少したものの、短期借入金が450百万円、1年内返済予定の長期借入金が137百万円、その他の流動負債が184百万円増加したことによるものであります。固定負債は750百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が204百万円、退職給付に係る負債が116百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円の計上及び剰余金の配当101百万円などにより74百万円増加したことや、非支配株主持分が5百万円増加したものの、自己株式の取得により99百万円減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は52.9%(前連結会計年度末は58.4%)となりました。
b. 経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,705百万円(前年同期比3.2%減)、売上総利益1,148百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益460百万円(前年同期比1.7%減)、経常利益394百万円(前年同期比15.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益176百万円(前年同期比26.5%減)となりました。また、受注状況につきましては、受注高5,023百万円(前年同期比5.7%減)、受注残高3,039百万円(前年同期末比4.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、医薬品・医療機器の臨床開発受託を主たる事業とする株式会社マイクロンと同子会社である株式会社エムフロンティアが連結子会社となったことに伴い、当第2四半期連結累計期間より、「医療システム事業」としていた報告セグメントを「医療ソリューション事業」に変更しております。
この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではないため、前第2四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。
[医療ソリューション事業]
医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売する他、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供しております。
また、主にNECグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。
加えて、2019年11月29日に連結子会社化した株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアにおいて、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行い、前記事業とのシナジー創出に取り組んでおります。
当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高5,002百万円(前年同期比5.6%減)、受注残高3,037百万円(前年同期末比4.3%減)、売上高5,669百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益483百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
[その他]
ヘルスケア関連情報サイト「Mocosuku」の運営、他社Webサイトの構築・運用業務、及び公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。
その他の経営成績につきましては、受注高21百万円(前年同期比24.0%減)、受注残高1百万円(前年同期末比
78.4%減)、売上高36百万円(前年同期比9.4%減)、セグメント損失5百万円(前年同期セグメント損失18百万円)となりました。
[1]ICT Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
[2]成長戦略(2019年) 我が国経済の再生に向けて、経済財政諮問会議との連携の下、必要な経済対策の実施や成長戦略の実現のための司令塔として内閣に設置されている「日本経済再生本部」によって定められる成長戦略の2019年版。
[3]医療情報化支援基金 医療分野においてICTを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくために2019年度に創設された基金。医療分野におけるICT化を支援する。
[4]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[5]MI・RA・Is/AZ 2017年8月より販売を開始した、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をICTの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域(All Zone)との連携を進めることを目標としている。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,691百万円となり、前連結会計年度末から300百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は307百万円(前年同期は435百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上383百万円、減価償却費の計上140百万円、売上債権の減少238百万円、たな卸資産の減少107百万円、仕入債務の減少336百万円、法人税等の支払額312百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は109百万円(前年同期は174百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出93百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入229百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は116百万円(前年同期は163百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加450百万円、長期借入金の返済による支出294百万円、自己株式の取得による支出99百万円、配当金の支払額102百万円などによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、医療ソリューション事業を営む株式会社マイクロンとその完全子会社である株式会社エムフロンティアを新たに連結の範囲に含めたことから、当社グループの第2四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ177名増加して、508名となっております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であります。