四半期報告書-第25期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)が事業を展開しております医療業界においては、人生100年時代の到来や少子高齢化に伴う医療需要の拡大を見据え、誰もがより長く健康で活躍でき、安心して医療サービスを受けられる社会を目指して、疾病予防の推進、データ利活用の推進、ICT[1]・ロボット・AI等の技術活用の促進、医療現場の組織改革や経営の大規模化等が求められております。
医療情報システムに関する国策としては、「成長戦略(2019年)[2]」において、医療機関等における健康・医療情報の連携・活用のため、2020年度までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90%とする具体的目標が引き続き維持され、また医療情報化支援基金[3]の活用等により、技術動向を踏まえた電子カルテの標準化を推進することが掲げられております。これらを踏まえ、医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステム[4]は引き続き普及拡大していくものと考えております。
このような状況の中、売上高につきましては、M&Aによる新規連結事業の積み上げがあったものの(※1)、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」[5]を含む医療情報システムの販売が前年同期比で減少し(※2)、これらの要因を合計すると、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。
(※1)第2四半期連結累計期間より、株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアを連結対象に追加。当第3四半期連結累計期間より、株式会社とらうべの事業を会社分割により承継。
(※2)前年同期は大型案件等の影響により好調であった。また当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響で病院の要請により導入作業に遅れが生じ、当第3四半期連結累計期間末までに売上計上できなかった案件が複数あった。
利益面におきましては、医療情報システム販売の売上減少に伴う利益減少や、上記の新規連結事業の利益貢献がなかったことから、営業利益は前年同期比で減少しました。これに加え株式会社駅探に係る持分法による投資損失を計上したことから、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ前年同期比で大幅に減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a. 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は4,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が853百万円、仕掛品が150百万円、流動資産のその他が208百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,685百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が98百万円、無形固定資産が194百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が450百万円、1年内償還予定の社債が34百万円、1年内返済予定の長期借入金が125百万円増加したものの、買掛金が881百万円減少したことによるものであります。固定負債は671百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が119百万円、退職給付に係る負債が123百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末並みの2,924百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円の計上及び剰余金の配当101百万円などにより78百万円減少したことや、自己株式の取得により99百万円減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は57.6%(前連結会計年度末は58.4%)となりました。
b. 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は7,624百万円(前年同期比0.3%増)、売上総利益は1,334百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益は277百万円(前年同期比48.4%減)、経常利益は191百万円(前年同期比65.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23百万円(前年同期比91.7%減)となりました。また、受注状況につきましては、受注高7,244百万円(前年同期比3.3%増)、受注残高3,582百万円(前年同期末比5.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、医薬品・医療機器の臨床開発受託を主たる事業とする株式会社マイクロンと同子会社である株式会社エムフロンティアが連結子会社となったことに伴い、第2四半期連結累計期間より、「医療システム事業」としていた報告セグメントを「医療ソリューション事業」に変更しております。
この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではないため、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。
[医療ソリューション事業]
医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売する他、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供しております。
また、主にNECグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。
加えて、2019年11月29日に連結子会社化した株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアにおいて、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行い、前記事業とのシナジー創出に取り組んでおります。
当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高7,204百万円(前年同期比3.3%増)、受注残高3,570百万円(前年同期末比5.3%増)、売上高7,562百万円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益306百万円(前年同期比45.8%減)となりました。
[その他]
ヘルスケア関連情報サイト「Mocosuku」の運営、他社Webサイトの構築・運用業務、及び公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。また、2020年4月1日を効力発生日として、株式会社とらうべの事業を会社分割により承継し、ヘルスケアコンテンツの執筆や監修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、コンタクトレンズなどの医療機器の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。
その他の経営成績につきましては、受注高39百万円(前年同期比9.8%減)、受注残高12百万円(前年同期末比24.0%増)、売上高61百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント損失9百万円(前年同期セグメント損失25百万円)となりました。
[1]ICT Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
[2]成長戦略(2019年) 我が国経済の再生に向けて、経済財政諮問会議との連携の下、必要な経済対策の実施や成長戦略の実現のための司令塔として内閣に設置されている「日本経済再生本部」によって定められる成長戦略の2019年版。
[3]医療情報化支援基金 医療分野においてICTを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくために2019年度に創設された基金。医療分野におけるICT化を支援する。
[4]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[5]MI・RA・Is/AZ 2017年8月より販売を開始した、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をICTの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域(All Zone)との連携を進めることを目標としている。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、医療ソリューション事業を営む株式会社マイクロンとその完全子会社である株式会社エムフロンティアを新たに連結の範囲に含めたことなどから、当社グループの当第3四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ206名増加して、537名となっております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。