四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナウイルス」という。)の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している状況となっております。
このような中で、感染リスクと背中合わせの環境下、国民の生命や健康を支えている医療従事者及び医療機関の皆様には、敬意を表するとともに心より感謝申し上げます。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)が事業を展開しております医療業界においては、2021年9月にデジタル庁が発足予定であることや、オンライン診療・服薬指導に関する初診の取扱いや対象疾患など恒久化に向けた検討がされるなど、ICT[1]技術活用の促進等が求められております。引き続き、電子カルテシステム[2]を含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」[3]における販売が好調に推移したことなどに加え、前第2四半期連結累計期間より連結対象に追加した株式会社マイクロン及びその子会社である株式会社エムフロンティア(以下、「マイクロン」という。)の業績が加算されたことや、マイクロンにおける画像解析支援サービス[4]が好調だったことなどから、売上高につきましては前年同期比で増加しました。利益面におきましても、売上増に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。また、前年同期に特別損失などを計上した株式会社駅探に係る持分法による投資損失が減少したことから、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ前年同期比で大幅に改善しました。
a. 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,060百万円減少したものの、現金及び預金が587百万円、仕掛品が503百万円、その他の流動資産が61百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が23百万円、無形固定資産が51百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は8,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に買掛金が41百万円、1年内返済予定の長期借入金が175百万円減少したものの、未払法人税等が170百万円、その他の流動負債が109百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が369百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円の計上及び剰余金の配当101百万円などにより利益剰余金が213百万円、非支配株主持分が38百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は53.5%(前連結会計年度末は50.8%)となりました。
b. 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は8,548百万円(前年同期比12.1%増)、売上総利益は1,864百万円(前年同期比39.8%増)、営業利益は593百万円(前年同期比113.8%増)、経常利益は620百万円(前年同期比224.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は315百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円)となりました。また、受注状況につきましては、受注高7,960百万円(前年同期比9.9%増)、受注残高4,407百万円(前年同期末比23.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
[医療ソリューション事業]
医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービスの販売を開始するなど、新たな製品の開発にも取り組んでおります。
また、主にNECグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。
加えて、2019年11月29日に連結子会社化したマイクロンにおいて、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を利活用する事業を開始するなど、電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。
当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高7,902百万円(前年同期比9.7%増)、受注残高4,394百万円(前年同期末比23.1%増)、売上高8,427百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益596百万円(前年同期比94.7%増)となりました。
[その他]
ヘルスケア関連情報サイト「Mocosuku」の運営、他社Webサイトの構築・運用業務、及び公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。その他、ヘルスケアコンテンツの執筆や監修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、コンタクトレンズなどの医療機器の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。
その他の経営成績につきましては、受注高57百万円(前年同期比46.2%増)、受注残高12百万円(前年同期末比5.4%増)、売上高120百万円(前年同期比95.2%増)、セグメント損失6百万円(前年同期セグメント損失9百万円)となりました。
[1]ICT Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
[2]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が 容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[3]MI・RA・Is/AZ 2017年8月より販売を開始した、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をICTの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域(All Zone)との連携を進めることを目標としている。
[4]画像解析支援サービス CTやMRI等で得られた画像データを、医薬品や医療機器等の臨床試験に活用するサービス。臨床試験において、画像データ解析を重要な指標として有効性や安全性の評価に活用するのは比較的新しい取り組みだが、近年では再生医療、AIによる画像診断支援等に対象領域が広がり、将来性が期待されている。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。