四半期報告書-第24期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)が事業を展開しております医療業界においては、昨年、平成30年度診療報酬改定が実施された中(全体として△1.19%)、医療機関には「地域医療構想」により病床機能の再編に向けた取り組みが求められており、また、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、地域包括ケアシステム[1]推進のための取り組みが行われております。
一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2018」により次世代ヘルスケア・システムの構築に向けたICT[2]等の積極導入・活用が推進されており、個人の健康・診療情報等を医療機関等の間で共有できるネットワーク構築や、ビッグデータ利用推進のため、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90%とする具体的目標が引き続き維持される等、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステム[3]の普及が期待されております。
このような状況の中、売上高につきましては、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」[4]を含む医療システムの前年度第4四半期での受注が好調であったことから、前年同期比で増加となりました。利益面におきましては、売上増に伴う売上総利益の増加等により、営業利益及び経常利益は前年同期比で赤字幅が縮小しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等調整額の増加等によりほぼ横ばいとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は6,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,012百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が516百万円、受取手形及び売掛金が589百万円それぞれ減少したことなどに
よるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円減少いたし
ました。これは主に買掛金が499百万円、未払法人税等が160百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は4,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少いた
しました。これは主として利益剰余金が203百万円減少したことなどによるもので、利益剰余金の減少の主な内訳
は、親会社株主に帰属する四半期純損失108百万円の計上及び剰余金の配当94百万円などであります。
この結果、自己資本比率は65.1%(前連結会計年度は58.7%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,773百万円(前年同期比18.4%増)、営業損失36百万円(前年同期営業損失70百万円)、経常損失37百万円(前年同期経常損失60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失108百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失110百万円)となりました。
なお、セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
[医療システム事業]
電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」及び他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ
た医療システムの販売に注力するとともに、「MI・RA・Isユーザーフォーラム」[5]の活動等を通じてユー
ザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図っております。
また、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据えて、一部の地域において構築支援を行っておりま
す。さらに、地域中核病院を中心とした受託開発・導入作業の他、医療機関のシステム運用・管理を行ってまいり
ました。
当社グループの大半を占める医療システム事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高1,950百
万円(前年同期比17.3%減)、受注残高3,672百万円(前年同期末比16.0%増)、売上高1,750百万円(前年同期比
17.6%増)、セグメント損失22百万円(前年同期セグメント損失51百万円)となりました。
[その他]
「Mocosuku」においては、ヘルスケア関連情報サイトの運営改善に加え、他社のウェブサイト構築や運
営の受託等新たなサービスの立ち上げに取り組んでおります。その他、クラウドデジタルサイネージ[6]システム
については、公共及び商業施設向けの販売に努めてまいりました。
その他の経営成績につきましては、受注高13百万円(前年同期比4.7%減)、受注残高7百万円(前年同期末比
70.6%減)、売上高22百万円(前年同期比165.0%増)、セグメント損失8百万円(前年同期セグメント損失13百
万円)となりました。
[1]地域包括ケアシステム 政府が構築を推進している、地域の包括的な支援・サービス提供体制。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を目指している。
[2]ICT Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
[3]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[4]MI・RA・Is/AZ 2017年8月より販売を開始した、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。2025年に向けて整備が進められている地域包括ケアシステムにおいて医療機関が担う役割をICTの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域(All Zone)との連携を進めることを目標としている。
[5]MI・RA・Isユーザーフォーラム 電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」のユーザー病院が主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会等の活動を定期的に行っている。
[6]デジタルサイネージ 液晶やLEDディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「MI・RA・Is/Signage」と公共及び商業施設向け「DJ-Signage」を取り扱っている。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。