四半期報告書-第27期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績及び財政状態に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を一部記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナウイルス」という。)対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況が続いています。
このような中で、感染リスクと背中合わせの環境下、国民の生命や健康を支えている医療従事者及び医療機関の皆様には、敬意を表するとともに心より感謝申し上げます。
当社グループが事業を展開しております医療業界は、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2022年6月7日アップデート)において、「健康・医療・介護」分野が国による関与(予算措置等)が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、利用者数の急増が見込まれる中、担い手不足の観点からも、デジタル化とデータの利活用や、担い手の負担軽減が重要な課題とされております。また、経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太方針2022(2022年6月7日)では、医療DX推進本部(仮称)が設置され、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」等を行政と関係業界が一丸となって進めるとされております。
これらのことから、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」[2]の販売が好調に推移したこと等に加え、第2四半期連結会計期間末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績が当第3四半期連結会計期間から加算されたことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,184百万円(前年同期8,548百万円)となりました。利益面におきましては、売上総利益は2,253百万円(前年同期1,864百万円)、営業利益は714百万円(前年同期593百万円)、経常利益は727百万円(前年同期620百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は362百万円(前年同期315百万円)となりました。また、受注状況につきましては、受注高9,097百万円(前年同期比14.3%増)、受注残高4,494百万円(前年同期末4,407百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は365百万円増加し、売上原価は358百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
[医療ソリューション事業]
医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウェア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービスの販売を開始する等、新たな製品の開発にも取り組んでおります。
また、主にNECグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。
加えて、2019年11月29日に連結子会社化したマイクロンにおいて、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を利活用する事業を進める等、電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。
当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高8,969百万円(前年同期比13.5%増)、受注残高4,392百万円(前年同期末4,394百万円)、売上高9,942百万円(前年同期8,427百万円)、セグメント利益811百万円(前年同期596百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は365百万円増加し、セグメント利益は7百万円増加しております。
[その他]
企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業(介護士等の資格保有者派遣、一般紹介・派遣)、他社Webサイトの構築・運用業務、及び公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。
また、2022年2月17日に連結子会社化したサンカクカンパニーにおいて、Web サイト再構築(リブランディング)やWeb プロモーション支援(Web 広告の企画・制作・運用。SNS を含む。)等、企業のデジタルマーケティング全般を行っております。
その他の経営成績につきましては、受注高128百万円(前年同期比122.5%増)、受注残高101百万円(前年同期末12百万円)、売上高241百万円(前年同期120百万円)、セグメント利益9百万円(前年同期セグメント損失6百万円)となりました。なお、その他においては、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。
b. 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,032百万円、その他の流動資産が277百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が759百万円、仕掛品が431百万円、未収入金が599百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,405百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,067百万円、無形固定資産が361百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ928百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が109百万円、その他の流動負債が376百万円増加したものの、買掛金が449百万円、未払法人税等が63百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が494百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が302百万円増加したことによるもので、内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益362百万円の計上及び剰余金の配当119百万円、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金60百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は52.0%(前連結会計年度末は53.6%)となりました。
[1]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が 容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[2]MI・RA・Is/AZ 2017年8月より販売を開始した、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をICTの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域(All Zone)との連携を進めることを目標としている。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、127百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない事業を営む株式会社サンカクカンパニーを新たに連結の範囲に含めたことなどから、当社グループの当第3四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ68名増加して、597名となっております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績及び財政状態に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を一部記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナウイルス」という。)対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況が続いています。
このような中で、感染リスクと背中合わせの環境下、国民の生命や健康を支えている医療従事者及び医療機関の皆様には、敬意を表するとともに心より感謝申し上げます。
当社グループが事業を展開しております医療業界は、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2022年6月7日アップデート)において、「健康・医療・介護」分野が国による関与(予算措置等)が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、利用者数の急増が見込まれる中、担い手不足の観点からも、デジタル化とデータの利活用や、担い手の負担軽減が重要な課題とされております。また、経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太方針2022(2022年6月7日)では、医療DX推進本部(仮称)が設置され、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」等を行政と関係業界が一丸となって進めるとされております。
これらのことから、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」[2]の販売が好調に推移したこと等に加え、第2四半期連結会計期間末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績が当第3四半期連結会計期間から加算されたことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,184百万円(前年同期8,548百万円)となりました。利益面におきましては、売上総利益は2,253百万円(前年同期1,864百万円)、営業利益は714百万円(前年同期593百万円)、経常利益は727百万円(前年同期620百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は362百万円(前年同期315百万円)となりました。また、受注状況につきましては、受注高9,097百万円(前年同期比14.3%増)、受注残高4,494百万円(前年同期末4,407百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は365百万円増加し、売上原価は358百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
[医療ソリューション事業]
医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウェア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービスの販売を開始する等、新たな製品の開発にも取り組んでおります。
また、主にNECグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。
加えて、2019年11月29日に連結子会社化したマイクロンにおいて、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を利活用する事業を進める等、電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。
当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高8,969百万円(前年同期比13.5%増)、受注残高4,392百万円(前年同期末4,394百万円)、売上高9,942百万円(前年同期8,427百万円)、セグメント利益811百万円(前年同期596百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は365百万円増加し、セグメント利益は7百万円増加しております。
[その他]
企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業(介護士等の資格保有者派遣、一般紹介・派遣)、他社Webサイトの構築・運用業務、及び公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。
また、2022年2月17日に連結子会社化したサンカクカンパニーにおいて、Web サイト再構築(リブランディング)やWeb プロモーション支援(Web 広告の企画・制作・運用。SNS を含む。)等、企業のデジタルマーケティング全般を行っております。
その他の経営成績につきましては、受注高128百万円(前年同期比122.5%増)、受注残高101百万円(前年同期末12百万円)、売上高241百万円(前年同期120百万円)、セグメント利益9百万円(前年同期セグメント損失6百万円)となりました。なお、その他においては、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。
b. 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は6,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,032百万円、その他の流動資産が277百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が759百万円、仕掛品が431百万円、未収入金が599百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,405百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,067百万円、無形固定資産が361百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ928百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が109百万円、その他の流動負債が376百万円増加したものの、買掛金が449百万円、未払法人税等が63百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が494百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が302百万円増加したことによるもので、内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益362百万円の計上及び剰余金の配当119百万円、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金60百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は52.0%(前連結会計年度末は53.6%)となりました。
[1]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が 容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[2]MI・RA・Is/AZ 2017年8月より販売を開始した、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をICTの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域(All Zone)との連携を進めることを目標としている。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、127百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、報告セグメントに帰属しない事業を営む株式会社サンカクカンパニーを新たに連結の範囲に含めたことなどから、当社グループの当第3四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ68名増加して、597名となっております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資金額 (千円) | 完了年月 |
| 提出会社 | CEHD東京ビル (東京都北区) | 全社共通 | 事務所及び事務所設備 | 1,175,601 | 2022年6月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
