4320 CE HD

4320
2026/07/27
時価
291億円
PER 予
32.76倍
2010年以降
4.07-90.86倍
(2010-2025年)
PBR
3.49倍
2010年以降
0.33-2.76倍
(2010-2025年)
配当 予
1.4%
ROE 予
10.66%
ROA 予
6.17%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,822,3967,233,22310,184,60813,702,572
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)115,745620,845749,5581,066,484
2022/12/20 15:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービス、並びに他社製品の受託開発及び導入支援を行っておりますが、医療情報システムで売上高の90%を超えることから、「医療ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/12/20 15:01
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/12/20 15:01
#4 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リスク具体例取り組み
顧客の動向(経営環境)・当社グループの主要顧客である国内の医療機関や製薬企業の経営環境に大きな変化(診療報酬や薬価の大幅な減額、感染症の流行等)が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。・事業・顧客・地域(国内・国外も含め)の分散を図る。
取引先・競合先との関係・競合先との競争激化により、売上高や利益率が低下する。・新たな製品・サービスや販路を持った新規参入者が現れ、市場を奪われる。・当社グループ役職員が、談合、カルテル、贈収賄、営業秘密の不正取得、優越的な地位の濫用等の法令違反行為に関与することにより、取引停止処分や信用失墜を招き、受注が減少する。また罰金により損失が発生する。・原価構成要素を分析し、低減を図ることにより、競争がさらに激化しても利益を維持・向上できる体質を構築する。・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな製品・サービスを投入する。・コンプライアンス教育を実施し、組織全体に浸透を図る。
新規事業・「既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出」、「既存事業に次ぐ成長事業の創出」を、成長戦略の施策として掲げているが、これらの規模・時期・採算が計画より悪化した場合、売上や利益が減少し、中期経営計画が達成できない可能性がある。・市場調査、開発・投資計画、販売戦略など、様々な観点から検討を重ねて新規事業に取り組む。・新規事業の進捗を管理し、状況が悪化しそうなものを早期に把握し対応策を講じる。また撤退ルールを定め、回復の見込みが立たないものについては早期に撤退し、損失を最小限に抑える。
2022/12/20 15:01
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は460,641千円増加し、売上原価は426,808千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33,833千円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は60,238千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/12/20 15:01
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
報告セグメントその他(注)合計
医療ソリューション事業
その他の収益---
外部顧客への売上高13,322,411380,16013,702,572
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているヘルスケア関連事業、デジタルマーケティング事業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/12/20 15:01
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/12/20 15:01
#8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の医療ソリューション事業の売上高は460,641千円増加し、セグメント利益は33,833千円増加しております。
2022/12/20 15:01
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービス、並びに他社製品の受託開発及び導入支援を行っておりますが、医療情報システムで売上高の90%を超えることから、「医療ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。
2022/12/20 15:01
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/12/20 15:01
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営成績は、売上高13,702百万円(前期12,284百万円)、売上総利益3,158百万円(前期2,648百万円)、営業利益1,031百万円(前期879百万円)、経常利益1,044百万円(前期908百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益588百万円(前期632百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は460百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2022/12/20 15:01
#12 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
売上高12,284,597※1 13,702,572
売上原価9,635,71010,543,926
2022/12/20 15:01
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 4,886,854千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/12/20 15:01
#14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティング
なお、変更後のセグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2022/12/20 15:01
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/12/20 15:01

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