要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/12/20 15:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
建物及び構築物	0千円	6,827千円
車両運搬具	0	-
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウエア	0	-
計	0	6,827

2022/12/20 15:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/12/20 15:01

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たに株式会社サンカクカンパニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	259,797千円
固定資産	104,318
繰延資産	41

2022/12/20 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計上、関係会社株式の売却による収入などにより、前連結会計年度末に比べ1,093百万円増加し、当連結会計年度末には3,958百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2022/12/20 15:01

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務及び所有する有形固定資産の解体・撤去等における法令・規則に基づく有害物質の除去義務を資産除去債務として認識しております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/12/20 15:01

#9 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
特別損失
固定資産除却損	※4 0	※4 6,827
貸倒引当金繰入額	※5 22,369	-

2022/12/20 15:01

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2022/12/20 15:01

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

破産更生債権等 46,119千円
貸倒引当金(固定資産) △46,119千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/12/20 15:01

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/12/20 15:01