- 4320
- 2026/09/30
- 時価
- 277億円
- PER 予
- 31.24倍
- 2010年以降
- 4.07-90.86倍
(2010-2025年) - PBR
- 3.33倍
- 2010年以降
- 0.33-2.76倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 10.66%
- ROA 予
- 7.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年9月30日
- 9億879万
- 2022年9月30日 +14.91%
- 10億4432万
個別
- 2021年9月30日
- 2億2769万
- 2022年9月30日 -33.52%
- 1億5136万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2022/12/20 15:01
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は460,641千円増加し、売上原価は426,808千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33,833千円増加しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は60,238千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の経営成績は、売上高13,702百万円(前期12,284百万円)、売上総利益3,158百万円(前期2,648百万円)、営業利益1,031百万円(前期879百万円)、経常利益1,044百万円(前期908百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益588百万円(前期632百万円)となりました。2022/12/20 15:01
なお、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は460百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 - #3 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2022/12/20 15:01
(単位:千円) 営業外費用合計 21,884 8,182 経常利益 908,798 1,044,328