- 4320
- 2026/09/30
- 時価
- 277億円
- PER 予
- 31.24倍
- 2010年以降
- 4.07-90.86倍
(2010-2025年) - PBR
- 3.33倍
- 2010年以降
- 0.33-2.76倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 10.66%
- ROA 予
- 7.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2022年9月30日
- 10億4432万
- 2023年9月30日 +20.39%
- 12億5721万
個別
- 2022年9月30日
- 1億5136万
- 2023年9月30日 +23.45%
- 1億8686万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太方針2023」(2023年6月16日)において、日本は今、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期であり、これからも続く「超高齢社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要があるため、医療DXの推進に向けた取り組みや、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めることとされております。また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2023年6月9日アップデート)において、「健康・医療・介護」分野の国による関与(予算措置等)が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステムを含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。2023/12/20 15:01
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、前期第2四半期末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績加算により増加した一方、電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」の販売において、前期に複数の大型案件の導入・更新があったことから、ほぼ前期並みの水準となりました。利益面におきましては、電子カルテシステムの売上減はあったものの、採算性の高い物件の販売に伴う利益の増加等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期比で増加しました。その結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態 - #2 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2023/12/20 15:01
(単位:千円) 営業外費用合計 8,182 17,255 経常利益 1,044,328 1,257,217