当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太方針2023」(2023年6月16日)において、日本は今、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期であり、これからも続く「超高齢社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要があるため、医療DXの推進に向けた取り組みや、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めることとされております。また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2023年6月9日アップデート)において、「健康・医療・介護」分野の国による関与(予算措置等)が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、医薬品・医療機器等の臨床開発支援が減少したものの、主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の販売において、大型案件の導入・更新があったことなどから、前年同期比で増加しました。利益面におきましては、電子カルテシステムの売上増による利益の増加があった一方で、臨床開発支援の売上減少に伴う利益の減少や、人員増に伴う人件費の増加があったことなどにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ前年同期比で減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期において貸倒引当金戻入益を特別利益として計上したことや、法人税等調整額が増加したことなどにより、前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第2四半期の売上高は8,070百万円(前年同期比9.9%増)、売上総利益は1,879百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は741百万円(前年同期比11.7%減)、経常利益は744百万円(前年同期比11.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は371百万円(前年同期比24.9%減)となりました。また、受注状況につきましては、受注高6,415百万円(前年同期比13.3%減)、受注残高4,165百万円(前年同期末比17.2%減)となりました。
2024/05/10 16:00
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