当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。
匿名組合出資者からの出資金受入れ時に固定負債の「その他」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を固定負債の「その他」に加減し、出資金の払い戻しについては、固定負債の「その他」を減額させております。
なお、連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「少数株主持分」とし、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「少数株主利益」として計上しております。

2015/03/25 14:33

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

そのような観点から、当社の取締役の報酬につきましては、取締役としての職責を果たすことに対する基本報酬としての固定枠、当社の業績を反映させた変動枠と株式報酬とで構成しております。
取締役の報酬固定枠は年額200百万円以内であり、その内訳は、常勤取締役(5名)の報酬固定枠として金銭報酬と新株予約権による報酬の合計180百万円以内、社外取締役(3名)の報酬固定枠として金銭報酬20百万円以内であります。取締役(社外取締役を除く)の変動枠は前連結会計年度の連結当期純利益の2%以内の合計額(使用人兼務取締役の使用人分を含めない。)となっております。また、取締役(社外取締役を除く)株式報酬として、役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社の株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度があり、対象取締役退任時に給付を受けます。
また、監査役の報酬は基本報酬としての固定枠のみとし、株主総会において承認された報酬限度額(年額50百万円以内)で、監査役の協議により決定しております。

2015/03/25 14:33

#3 対処すべき課題（連結）

*1: ベース利益は、アセットマネジメント事業及び不動産関連事業の営業総利益の合計から販売費及び一般管理費を控除したものをいいます。
*2: 3年平均ROEは、当期純利益を自己資本(期初・期末平均)で除した各年度ROEの平均
上記*1および*2の目標数値算定にあたり、企業買収等に伴う「のれん」の影響を除外

2015/03/25 14:33

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・事業分離等に関する会計基準(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・1株当たり当期純利益に関する会計基準(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/03/25 14:33

#5 業績等の概要

財務面につきましては、事業の更なる成長を図るべく、ファンドの新規組成を行ったことにより、連結ベースの有利子負債が前連結会計年度末比で40,589百万円増加しました。しかし、有利子負債の総資産に対する比率が52.5%にとどまるほか、平均借入コストが前連結会計年度の2.0%から当連結会計年度では1.4%に低下する等、健全な財務体質の維持と財務コストの削減を実現しています。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比16.7%増加の26,212百万円となり、営業利益、経常利益はそれぞれ8,147百万円(前年同期比17.8%増)、6,406百万円(前年同期比31.3%増)、当期純利益は4,844百万円(前年同期比143.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/03/25 14:33

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。
3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/03/25 14:33

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/03/25 14:33

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて11,009百万円増加し、85,351百万円となりました。これは主に、当期純利益の発生及び少数株主持分の増加によるものであります。
(2) 経営成績の分析

2015/03/25 14:33

#9 配当政策（連結）

当社は株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、当社の業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としており、配当政策にあたっては、業績の動向、将来の成長のための内部留保の充実及び配当性向等を総合的に勘案して配当額を決定しております。
当社グループは当連結会計年度において、中期経営計画に基づき、安定的に利益を計上できる収益構造の構築に努めた結果、48億円の当期純利益を計上いたしました。
当期の期末配当金は、当連結会計年度の業績と上記方針を総合的に勘案し、1株あたり3円といたしました。

2015/03/25 14:33

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
1株当たり当期純利益金額	8.29円	18.24円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-	18.22円

(注) 1 前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 平成25年7月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2015/03/25 14:33