有価証券報告書-第20期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社グループは、上記会社の基本方針を踏まえ、平成27年12月期を初年度とする3カ年の中期経営計画「Partners in Growth 2017」(以下、「本計画」)を策定しました。以下に本計画の基本方針、定量計画及び計画を達成に必要な重点施策を記載いたします。
① 本計画の基本方針
・ アセットマネジメント事業を中心とする安定収益の成長
・ 共同投資を中心とする不動産投資事業の推進
・ 財務の健全性と株主還元の最適なバランスの追求
② 定量計画(連結)

	目標数値
安定収益の成長	ベース利益*1:40億円(平成29年12月期)
資本効率の向上	3年平均ROE*2:8.0%

*1: ベース利益は、アセットマネジメント事業及び不動産関連事業の営業総利益の合計から販売費及び一般管理費を控除したものをいいます。
*2: 3年平均ROEは、当期純利益を自己資本(期初・期末平均)で除した各年度ROEの平均
上記*1および*2の目標数値算定にあたり、企業買収等に伴う「のれん」の影響を除外
③ 重点施策
・ アセットマネジメント事業を中心とする安定収益の成長
下記施策により、アセットマネジメント事業を中心に収益基盤を強化する。
■ 高い運用力に基づく多様な受託資産残高(AUM)の成長
■ ヘルスケア分野やインフラ分野等、新たな対象資産への取組み
■ ノンアセットの不動産関連サービス拡大と受託資産の価値向上に繋がるサービスの提供
■ 投資家の開拓や海外不動産投資等、海外展開の推進
■ 運用力とサービスの質向上の基本となる事務管理体制の更なる強化
・ 共同投資を中心とする不動産投資事業の推進
既存案件からの回収と新規投資のバランスを保ち、投資リターン確保と事業の成長促進を意識した投資ポートフォリオの運用を行う。
■ 顧客投資家との共同投資の推進
■ 当社ビジネスの成長に資する投資の推進(商業施設及びヘルスケア施設への重点投資等)
■ 投資ポートフォリオのモニタリングとリスク管理の強化
■ 市場の変化を先取りした資金アロケーション
・ 財務の健全性と株主還元の最適なバランスの追求
不動産市場サイクルを踏まえ、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求する。
■ 単体有利子負債水準の健全なコントロール
■ 不動産投資と自己資本の健全なバランスの確保
■ ベース利益に基づく配当の継続
■ 機動的な株主還元に向けた内部留保の充実