固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額23,599百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費調整額 9百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/03/25 14:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△1,436百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額19,112百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費調整額 11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。減損損失調整額10百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2015/03/25 14:33

#3 事業の内容

(3)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業とは、主に当社が長期保有を目的に、固定資産として保有する土地・建物について、それを賃貸する事業であり、不動産事業収益が計上されます。今後、リーシング強化による稼働率の向上や、不動産管理の合理化を通じた賃貸事業に係る費用を低減させることで、収益率の向上を図り保有資産の価値向上を実現して参りたいと考えております。
当社グループの状況を図示すると次のとおりであります。

2015/03/25 14:33

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 15年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用ソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/03/25 14:33

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	△341	百万円	980	百万円
土地	2,197	百万円	2,885	百万円
その他	-	百万円	0	百万円
計	1,855	百万円	3,866	百万円

2015/03/25 14:33

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	314	百万円	783	百万円
土地	△170	百万円	2,591	百万円
その他	-	百万円	0	百万円
計	144	百万円	3,375	百万円

2015/03/25 14:33

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
土地	30,933百万円	11,824百万円
有形固定資産「その他」	127百万円	805百万円
借地権	2,789百万円	2,856百万円

(2) 対応債務

2015/03/25 14:33

#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/03/25 14:33

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

スペースデザイン株式会社

流動資産	1,158百万円
固定資産	8,809百万円
のれん	14百万円

匿名組合KRF31

流動資産	3,428百万円
固定資産	18百万円
流動負債	△107百万円

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2015/03/25 14:33

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

ケイダブリュー・ホールディング有限会社

流動資産	5百万円
固定資産	30百万円
流動負債	0百万円

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。

2015/03/25 14:33

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(3) 繰延税金負債(固定)

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
その他有価証券評価差額金	79	百万円	496	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	10		9
繰延税金負債(固定)小計	89		506

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/25 14:33

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(4) 繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
その他有価証券評価差額金	229	百万円	776	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	84		41
買換資産圧縮積立金	1,091		214

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/25 14:33

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/25 14:33

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析

項目	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)	増減
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
流動資産合計	49,763	50,588	825
固定資産合計	98,635	152,679	54,044
資産合計	148,398	203,268	54,869

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて54,869百万円増加し、203,268百万円となりました。これは主に新規組成した不動産ファンドが連結財務諸表に新たに計上されたことによって連結対象物件が増加したこと及びケネディクス・プライベート投資法人への出資によるものであります。

2015/03/25 14:33

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,841百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は144百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は1,855百万円(特別損失に計上)減損損失は48百万円(特別損失に計上)であります。平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 3,733百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は3,375百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は3,866百万円(特別損失に計上)減損損失は2,105百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/03/25 14:33

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(資産の譲渡)
当社グループは、平成27年1月6日にケネディクス商業リート投資法人との間で、当社の連結子会社が保有する信託受益権(固定資産)を譲渡する旨の信託受益権売買契約を締結いたしました。
1. 譲渡の理由

2015/03/25 14:33

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 11年～50年
その他(工具、器具及び備品)2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法2015/03/25 14:33

#18 重要な非資金取引の内容（連結）

4 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
保有目的変更によるたな卸資産から有形固定資産への振替額	8,831百万円	―百万円

2015/03/25 14:33