セグメント資産の調整額38,518百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費調整額 13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△1,098百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額35,028百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費調整額 14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2017/03/29 14:20

#3 事業の内容

① 賃貸事業収益
― 販売用不動産及び固定資産として保有する不動産から得られる賃貸収益です。
② 不動産売却収益

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 15年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2017/03/29 14:20

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	1	百万円	-	百万円
土地	4	百万円	-	百万円
その他	-	百万円	0	百万円
計	5	百万円	0	百万円

2017/03/29 14:20

#6 固定資産売却益の注記（連結）

建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建設仮勘定	-百万円	153百万円
有形固定資産「その他」	0百万円	0百万円
借地権	200百万円	200百万円

(2) 対応債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2017/03/29 14:20

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

国宝商事株式会社

流動資産	317百万円
固定資産	3,862百万円
流動負債	△269百万円

ヤマナカコーポレーション株式会社

流動資産	848百万円
固定資産	1,245百万円
流動負債	△185百万円

石河不動産株式会社

2017/03/29 14:20

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

匿名組合KSF1

流動資産	1,412百万円
固定資産	2,171百万円
流動負債	△1,991百万円

2017/03/29 14:20

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(3) 繰延税金負債(固定)

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金	444	百万円	539	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	7		6
繰延税金負債(固定)小計	452		546

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/29 14:20

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(4) 繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金	447	百万円	542	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	43		34
その他	-		426

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/29 14:20

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析

項目	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)	増減
項目	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
流動資産合計	63,538	62,215	△1,323
固定資産合計	108,036	118,196	10,159
資産合計	171,575	180,412	8,836

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,836百万円増加し、180,412百万円となりました。これは主に、新規組成した不動産ファンドが連結財務諸表に新たに計上されたことにより、連結対象物件が増加したことによるものであります。

2017/03/29 14:20

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,340百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は5,662百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は5百万円(特別損失に計上)減損損失は2,660百万円(特別損失に計上)であります。平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,049百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は4,768百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/03/29 14:20

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～47年
その他(工具、器具及び備品)2年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
定額法2017/03/29 14:20