- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を流動資産の「販売用不動産出資金」、投資その他の資産の「投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に当該資産科目に計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに、同額を当該資産科目に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、当該資産科目を減額させております。2018/03/27 15:11 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に係るものを含む)については、「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。
ニ 匿名組合出資預り金の会計処理
2018/03/27 15:11- #3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外取締役の関口康氏は、グローバル企業での豊富な経営経験と、大学院教授としての専門的な知識に基づき、当社株主の利益を保護する観点から取締役の業務執行を監督する視点で、助言提言を行っています。同氏は、一般社団法人ディー・アイ・エー・ジャパン代表理事及び株式会社ソラストの社外取締役を兼務しておりますが、両法人と当社グループとは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の矢是宏基氏は、金融業界における豊富な実務経験及び経営者としての見識に基づき、株主を重視した企業経営のありかたについて、取締役会の業務執行を監督する観点から助言、提言をいただく予定です。同氏は、当社の主要取引金融機関である株式会社三井住友銀行において平成20年6月まで業務執行者でしたが、同氏は同行業務執行者退任から約10年と相当の期間が経過しており、同氏は同行の影響を受ける立場にはありません。また、同氏は、銀泉株式会社の代表取締役兼専務執行役員を兼務しておりますが、平成29年度における同社との取引額は、当社営業収益の0.01%未満であり、且つ同社は当社と不動産業において競業関係にありますが、同社と当社グループとの間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の小高功嗣氏は、弁護士としての法律の専門知識と投資銀行業界における豊富な経験に基づき、株主を重視した企業経営のありかたについて、取締役会の業務執行を監督する観点から助言、提言をいただきたく予定です。同氏は、小高功嗣法律事務所の代表、マネックスグループ株式会社社及びLINE株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、各社と当社グループとは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
2018/03/27 15:11- #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ります。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/03/27 15:11- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/03/27 15:11 - #6 業績等の概要
当連結会計年度における代表的な取組みとして、横浜みなとみらい地区に所在する三菱重工横浜ビルを対象に新規コアファンドを組成し、当社グループでアセットマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務を受託いたしました。また、同ビルに隣接する開発用地についても、パナホーム株式会社と鹿島建設株式会社を事業パートナーとして迎え入れ、3社による共同開発プロジェクトを推進する体制を整えました。海外においては、アメリカの賃貸住宅に対する投資機会を本邦投資家向けに創出した他、シンガポール子会社であるKenedix Asia Pte. Ltd.では、スポンサー参加するマレーシアの上場REITのポートフォリオ拡充をサポートするため、マレーシアのオフィスビルへの投資を行いました。また、新たな事業領域への取組みとして、不動産を対象とした投資型クラウドファンディング事業を推進するため、株式会社野村総合研究所と共同でビットリアルティ株式会社を設立いたしました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度の営業収益は26,349百万円(前期比15.8%増)、営業利益は12,285百万円(前期比28.9%増)、経常利益は11,455百万円(同7.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,516百万円(同3.6%増)となりました。
財務面につきましては、発行済株式総数に対して4.5%にあたる自己株式の取得及び消却を行い、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図りました。
2018/03/27 15:11- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は26,349百万円となり、前連結会計年度に比べ3,604百万円増加しております。これをセグメント及びその内訳別でみると次のとおりであります。
(単位:百万円)
2018/03/27 15:11- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,049百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は4,768百万円(特別利益に計上)であります。平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,993百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は1,405百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は13百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2018/03/27 15:11- #9 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) | 当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) |
| 営業収益 | 19,025 | 百万円 | 19,895 | 百万円 |
| 営業原価 | 11 | 〃 | 87 | 〃 |
2018/03/27 15:11