有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社等において取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,098百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額35,028百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費調整額 14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△963百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額36,440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却額残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却額残高は、以下のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度において、不動産投資事業で連結子会社を取得したことにより負ののれん発生益を315百万円計上いたしました。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社等において取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | 計 | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | ||||
アセットマネジメント事業 | 不動産管理 事業 | 不動産運営 事業 | 不動産投資事業 | ||||
営業収益 | |||||||
外部顧客に対する 営業収益 | 7,793 | 2,333 | 3,618 | 9,000 | 22,745 | - | 22,745 |
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 553 | 63 | - | - | 617 | △617 | - |
計 | 8,346 | 2,396 | 3,618 | 9,000 | 23,362 | △617 | 22,745 |
セグメント利益及び損失 | 5,302 | 640 | △42 | 4,727 | 10,629 | △1,098 | 9,530 |
セグメント資産 | 6,639 | 1,408 | 5,999 | 131,335 | 145,383 | 35,028 | 180,412 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 49 | 11 | 13 | 745 | 819 | 14 | 834 |
減損損失 | - | - | 148 | - | 148 | - | 148 |
持分法適用会社への 投資額 | 902 | - | - | 12,536 | 13,439 | - | 13,439 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 27 | 19 | 2,318 | 20,294 | 22,660 | 20 | 22,680 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,098百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額35,028百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費調整額 14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | 計 | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | ||||
アセットマネジメント事業 | 不動産管理 事業 | 不動産運営 事業 | 不動産投資事業 | ||||
営業収益 | |||||||
外部顧客に対する 営業収益 | 11,689 | 2,793 | 3,429 | 8,437 | 26,349 | - | 26,349 |
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 370 | 51 | - | 22 | 445 | △445 | - |
計 | 12,060 | 2,845 | 3,429 | 8,460 | 26,794 | △445 | 26,349 |
セグメント利益及び損失 | 7,914 | 798 | △263 | 4,799 | 13,249 | △963 | 12,285 |
セグメント資産 | 11,852 | 1,415 | 8,271 | 132,781 | 154,320 | 36,440 | 190,761 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 51 | 5 | 49 | 753 | 859 | 14 | 874 |
減損損失 | - | - | 13 | - | 13 | - | 13 |
持分法適用会社への 投資額 | 683 | - | - | 11,895 | 12,579 | - | 12,579 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 261 | 28 | 11 | 26,938 | 27,240 | 65 | 27,306 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△963百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額36,440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | アメリカ | その他 | 合計 |
48,469 | 5,583 | 3 | 54,056 |
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
アセットマネジメント事業 | 不動産管理 事業 | 不動産運営 事業 | 不動産投資事業 | ||||
当期償却額 | 33 | 64 | 10 | - | - | - | 109 |
当期末残高 | 218 | 454 | - | - | - | - | 673 |
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却額残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
アセットマネジメント事業 | 不動産管理 事業 | 不動産運営 事業 | 不動産投資事業 | ||||
当期償却額 | - | - | - | 2 | - | - | 2 |
当期末残高 | - | - | - | 0 | - | - | 0 |
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
アセットマネジメント事業 | 不動産管理 事業 | 不動産運営 事業 | 不動産投資事業 | ||||
当期償却額 | 33 | 64 | - | - | - | - | 98 |
当期末残高 | 184 | 389 | - | - | - | - | 574 |
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却額残高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
アセットマネジメント事業 | 不動産管理 事業 | 不動産運営 事業 | 不動産投資事業 | ||||
当期償却額 | - | - | - | 0 | - | - | 0 |
当期末残高 | - | - | - | - | - | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当連結会計年度において、不動産投資事業で連結子会社を取得したことにより負ののれん発生益を315百万円計上いたしました。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。