※6 事務所移転費用
事務所移転に伴う費用であり、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
減損損失	69	百万円	-	百万円
原状回復費用	44	百万円	-	百万円
その他	19	百万円	-	百万円
計	132	百万円	-	百万円

減損損失
前連結会計年度において、当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
東京都港区	処分予定資産	建物及び構築物・工具、器具及び備品・ソフトウェア	69百万円

当社企業グループは、事業所単位で事業用資産のグルーピングを行っております。
当社は事務所移転の意思決定をし、その事務所の建物及び構築物等につき将来の使用見込みがなく廃棄することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失は特別損失「事務所移転費用」に含めて表示しております。その内訳は、建物及び構築物55百万円、工具、器具及び備品10百万円、ソフトウェア3百万円であります。なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。