有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の業績は、売上高142億23百万円(前連結会計年度比20.3%増)、営業利益5億71百万円(同42.2%増)、経常利益6億23百万円(同41.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億10百万円(同40.7%増)と増収増益となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、医療機関向け案件が前年より減収傾向で推移したものの、サービス・流通業、金融・保険・証券業、通信業、官公庁及び製造業向け案件等が全て増収となり、売上高は100億58百万円(前連結会計年度比24.5%増)、営業利益は3億94百万円(同93.5%増)と増収増益となりました。
次に、パッケージ事業(学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス)につきましては、大学向けPP(プログラム・プロダクト)販売及び導入支援が前年を下回った一方で、仕入販売、運用サービス、保守及びEUC(関連システムの個別受託開発)がそれぞれ増収となり、売上高22億74百万円(同7.4%増)、営業利益2億18百万円(同0.1%増)と増収増益となりました。
次に、システム販売事業(IT機器の販売及び情報通信インフラの構築)につきましては、大学向け機器販売が前年を下回った一方で、収益性の高い公共系SI(システム・インテグレーション)案件が前年を上回り、売上高11億16百万円(同7.5%増)、営業利益6百万円(同20.3%増)と増収増益となりました。
最後に、医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)につきましては、レセプト自動点検サービスに加え、点検業者向けクラウドサービス、分析・医療費通知サービス及びデータヘルス計画支援サービス等の拡充により、売上高は堅調に推移いたしましたが、将来の成長のための組織増強等のコスト増先行により、売上高7億74百万円(同32.5%増)、営業損失45百万円(前連結会計年度は営業損失26百万円)となりました。
(注)本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高及び資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、地域ごとの業績は記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高14億47百万円より5億3百万円増加し、19億51百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得た資金は1億32百万円(前連結会計年度は12百万円の支出)となりました。この差額は主として賞与引当金及び税金等調整前当期純利益が増加した一方で売上債権の回収にかかる収入が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得た資金は4億94百万円(前連結会計年度は1億19百万円の収入)となりました。この差額は主として定期預金の払出による収入が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1億22百万円(前連結会計年度は2億16百万円の支出)となりました。この差額は主として短期借入による増加及び連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の払込による支出の減少によるものであります。