売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,544,482	5,007,143	7,116,854	10,828,399
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△95,287	21,177	△19,678	474,078

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ソフトウェア事業」は、受注ソフトウェアの個別受託開発をしております。「パッケージ事業」は、学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービスを提供しております。「システム販売事業」は、IT機器の販売及び情報通信インフラの構築をしております。「医療ビッグデータ事業」は、レセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを提供しております。
なお、「医療ビッグデータ事業」につきましては、セグメント情報に与える金額的重要性が増したことにより、グループ内の管理手法を変更し、第1四半期連結会計期間から報告セグメントとして開示しております。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成した結果を「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
㈱ダスキン	847,635	ソフトウェア事業

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#4 事業等のリスク

③ 主要顧客への依存度に係るリスク
当社グループにおいては、上位販売先への売上が占める割合は比較的高水準であり、当連結会計年度においては売上高上位3社の連結売上高に占めるシェアが約18%、同じく上位5社では約25%となっております。従って、この特定顧客への収益の集中は近年緩和傾向ではあるものの、依然主要顧客の受注状況並びに当該顧客の属する業界等の環境変化によっては業績が大きく変動する可能性が考えられます。
最近2年間における主要販売先

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/23 9:48

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。2014/06/23 9:48

#7 対処すべき課題（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の財政政策の効果もあって円安・株高が継続し、企業の収益改善、個人消費の拡大等景況感の改善が見られましたが、国内においては消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動や、世界経済においては中国をはじめとした主要新興国の経済成長の鈍化、海外景気の下振れ要素もあり、依然として景気の停滞・下押しのリスクが残っております。
国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報)において、28ヵ月という長期にわたり連続でマイナスを記録してきた売上高前年同月比が、平成23年10月を境にプラス傾向に転じて以来、当傾向が継続しており、業界全体としては回復基調にありますが、平成25年の売上高前年比は1.7%にとどまっており、売上高同月比がマイナスの月も見られ、回復力はまだまだ脆弱であると認識しております。

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#8 業績等の概要

当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の業績は、売上高108億28百万円(前連結会計年度比6.8%増)、営業利益4億27百万円(同36.1%増)、経常利益4億74百万円(同33.2%増)、当期純利益2億78百万円(同65.2%増)と増収増益となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、通信業、官公庁及び教育機関向け案件が前年を下回って推移しましたが、サービス・流通業、金融・保険・証券業、製造業及び医療機関向け案件が増収でそれぞれ推移し、売上高は71億10百万円(前連結会計年度比9.7%増)、営業利益は2億78百万円(同70.2%増)と増収増益となりました。
次に、パッケージ事業(学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス)につきましては、仕入販売、導入支援、運用サービス及び製品保守が前年を上回った一方で、EUC(関連システムの個別受託開発)及び大学向けPP(プログラム・プロダクト)販売が前年を下回り、売上高19億49百万円(同1.9%増)、これに加え製品開発の研究開発費が増加し、営業利益2億96百万円(同3.9%減)と増収減益となりました。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高売上高営業費用営業取引以外の取引による取引高	167,048千円63,297千円24,016千円	101,526千円92,249千円28,596千円

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