有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 当社グループの現状の認識について
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の財政政策の効果もあって円安・株高が継続し、企業の収益改善、個人消費の拡大等景況感の改善が見られましたが、国内においては消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動や、世界経済においては中国をはじめとした主要新興国の経済成長の鈍化、海外景気の下振れ要素もあり、依然として景気の停滞・下押しのリスクが残っております。
国内IT産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報)において、28ヵ月という長期にわたり連続でマイナスを記録してきた売上高前年同月比が、平成23年10月を境にプラス傾向に転じて以来、当傾向が継続しており、業界全体としては回復基調にありますが、平成25年の売上高前年比は1.7%にとどまっており、売上高同月比がマイナスの月も見られ、回復力はまだまだ脆弱であると認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
前述の認識を踏まえ、当社グループでは、従来からの強みである長期安定顧客による収益基盤を維持しつつ、数年来取り組んでおります医療(JMICS)、金融(BankNeo)関連の新ソリューションの本格的収益拡大フェーズへの進展並びにM&Aを含めたアライアンスの推進にも注力し、受託開発型ビジネスから自社ブランド製品を核とする当社主導型ビジネスへの業態変革を伴った継続的成長を目指します。機構改革により、執行役員が各事業の経営トップとして運営をリードする体制に移行するとともに、経営企画部門を新設し、グループ事業戦略を推進いたします。また、グローバルマネジメント担当を設置し、グループ会社の事業拡大並びに中国を始め国際市場への進出を本格化するため、平成27年3月期のスローガンとして、「時流を読み、素早い考・動で最上の成果を勝ち取ろう」を掲げ、併せて、重点施策課題として以下の9項目を設定し、遂行することといたしました。
① 全社員が時代を先取りした攻めの姿勢で変革をリードする
② 東阪各地域が独立企業体意識を持って経営を進める
③ 執行役員をトップとする事業運営体制へ移行する
④ 次世代GAKUENパッケージをリリースし、国内市場制覇と中国市場への展開を加速させる
⑤ グループ各社が個性を活かした独自経営でブランド力を顕在化させる
⑥ グローバル市場での実績を拡大し、それをさらに推進する
⑦ 全社員が自ら「問題解決者」となって新たな芽吹きを生み出す
⑧ 各階層において次世代の経営リーダーへのバトンタッチを推進する
⑨ 人事制度充実や社内システム再構築等の社内改革を推進する
(3) 対処方針及び具体的な取り組み状況等
上記課題に関する各事業の対処方針及び取り組み状況につきましては、主に以下のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業においては、東京、大阪の各本社の地域別事業体制を推進しており、東京本社では受託開発部門を分野別に特化した3部門に再編するとともに、昨年度同様にコンバージェンスビジネスは独立事業として2事業部、1営業部門体制とし、大阪本社では分野別に特化した3事業部体制に再編しております。これに加え更なる収益の柱を築くことに注力するため、金融関連部門はBankNeoビジネスを独立事業化し、地域特化した3部制で構成する金融事業部とともに2事業部体制に再編し、業績の継続拡大を実現する所存です。
次に、パッケージ事業においては、関東圏及び関西圏にそれぞれ独立して設置した事業部を中心に、各地域に密着して強力にシェア拡大を図るとともに、主力プロダクトの次世代製品の開発、教育分野への進出並びに中国市場への展開を加速させ、学校業務改革パッケージ「GAKUEN」を、国内外の文教市場において圧倒的ブランドとして広く認められるよう引き続き取り組んでまいります。
次に、システム販売事業につきましては、SEサービス等高収益分野の主要顧客の拡大及び新規顧客の獲得に注力するとともに、セキュリティ技術を利用した新ソリューション等、新たなビジネス基盤構築にも取り組み、業績の継続拡大を図ります。
最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、昨年度同様に組織のフラット化による機動力向上並びに東阪両地域の営業、サービス組織の強化を図り受注拡大及び生産性の向上に取り組んでまいります。
当社グループとしましては、上述の事業別戦略と重点施策を着実に実行し、売上・利益の最大化に最優先で取り組むとともに、新ビジネスの創生についても、引き続き積極的に取り組み、利益に貢献できる事業に育て上げることで業績拡大を実現し、中長期的に安定成長に繋げる所存です。