建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.大阪本社、東京本社及び北品川事業所については建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は476,125千円であります。
2.帳簿価額の「その他」は、主に開発用コンピュータ等工具器具備品及びソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

2019/06/24 12:00

#2 固定資産の減価償却の方法

有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
賃貸不動産(建物) 47年2019/06/24 12:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
兵庫県尼崎市	賃貸等不動産	建物及び土地

当社グループでは、兵庫県尼崎市において、賃貸用マンション(土地を含む)を有しておりましたが、2018年4月27日付で当該物件の全てを売却することを2018年3月に決定したことに伴い、減損損失(6,688千円)として特別損失を計上しました。
なお、当資産の回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額によっております。

2019/06/24 12:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～35年
その他 4年～10年

2019/06/24 12:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2019/06/24 12:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資その他の資産(その他)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は47年(建物)であります。2019/06/24 12:00