固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～35年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2) ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 9:16

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 9:16

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/25 9:16

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 748,266千円
固定資産 535,214千円
のれん 608,675千円

2020/06/25 9:16

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産の残高は96億2百万円(前連結会計年度末比0.1%減)となりました。また、固定資産の残高は33億85百万円(同15.9%減)となりました。これは主として、のれん及び顧客関連資産の減損並びに投資有価証券の減少によるものであります。
(負債)

2020/06/25 9:16

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	104,164千円	124,044千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,308千円	3,287千円
連結子会社の取得に伴う増加額	6,573千円	-千円

2020/06/25 9:16

#9 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社は今後1年程度その影響が続くものの緩やかに回復するとものと想定しておりますが、完全収束に至るかどうかは現状不透明であると認識しております。
当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、当事業年度の財政状態および経営成績に与える影響はありません。
なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 9:16

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは今後1年程度その影響が続くものの緩やかに回復するとものと想定しておりますが、完全収束に至るかどうかは現状不透明であると認識しております。
当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績に与える影響はありません。
なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 9:16

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/25 9:16

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 9:16

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2020/06/25 9:16