#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.調整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/24 9:01
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額のセグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/24 9:01
#3 事業等のリスク: ⑩ 収益の期末集中に係るリスク
当社グループの事業であるソフトウェアの受託開発及びパッケージ並びに機器販売の特異性として、顧客による製品等の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる3月に集中するものの、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準(以下、同基準という。)」により履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、四半期毎の売上高及び営業利益は、同基準適用前に比べ平準化の傾向にあります。しかし、開発工程の延長、顧客の予算執行状況並びに製品等受入検査の進行状況等に起因する収益計上の延期により、業績が変動する可能性があります。
最近2年間における四半期ごとの売上高、営業利益
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
結果、当事業年度の売上高は32,852千円、売上原価は131,680千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ98,828千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53,537千円増加しております。
当事業年度の1株当たり当期純利益は11円58銭増加しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は260,039千円、売上原価は344,003千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ83,963千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は81,080千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 9:01
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 経営成績の状況
当社グループの業績は、売上高213億99百万円(前連結会計年度比13.9%増)、営業利益は20億円(同64.5%増)、経常利益は20億52百万円(同56.6%増)、減損損失を87百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は13億30百万円(同129.9%増)となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
(ソフトウェア事業)
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