	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賃金給料及び諸手当	1,643,873	千円	1,930,032	千円
賞与引当金繰入額	220,302	千円	224,981	千円
役員賞与引当金繰入額	136,735	千円	143,673	千円
役員退職慰労引当金繰入額	-	千円	1,600	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	304,728	42,780	45,400	302,107
賞与引当金	1,204,050	1,533,068	1,204,050	1,533,068
役員賞与引当金	37,983	45,093	37,983	45,093
工事損失引当金	14,510	617	14,510	617

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債の残高は60億57百万円(同16.0%増)となりました。これは主として賞与引当金、契約負債(営業に関する前受金)及び未払法人税等の増加によるものであります。また、固定負債の残高は20億22百万円(同3.1%減)となりました。
(純資産)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
④ 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～35年
工具、器具及び備品 4年～10年2025/06/27 9:02