四半期報告書-第47期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(役員退職慰労引当金)
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、平成30年6月26日開催の第46期定時株主総会終結の時を
もって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支
給について承認可決されました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これに伴い、固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しておりました当社の役員退職慰労引当金の全額を取
崩し、打ち切り支給額の未払分356百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、支給内規に基づく要支
給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(役員退職慰労引当金)
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、平成30年6月26日開催の第46期定時株主総会終結の時を
もって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支
給について承認可決されました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これに伴い、固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しておりました当社の役員退職慰労引当金の全額を取
崩し、打ち切り支給額の未払分356百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、支給内規に基づく要支
給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しております。