有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金はすべて自己資金により賄っております。余資は、譲渡性預金及び定期預金にて運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金及び固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券は、資金運用方針に従い、譲渡性預金として金融機関に対して、預け入れを行っているものであります。差入保証金は、主に本社・事業所建物の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係る債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で5年以内であります。長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である営業未収入金及び固定化営業債権について、フィールドサービス部が取引先の状況をモニタリングし、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、信用度の高い企業と賃貸借契約を結ぶこととしております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部からの報告に基づき総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	438,948	438,948	-
(2) 営業未収入金	518,669
貸倒引当金(*1)	△139,321
	379,347	379,347	-
(3) 有価証券	3,500,000	3,500,000	-
(4) 投資有価証券	777,870	777,870	-
(5) 固定化営業債権	108,176
貸倒引当金(*1)	△108,176
	-	-	-
(6) 差入保証金	52,056	52,048	△7
資産計	5,148,222	5,148,214	△7
(1) 営業未払金	174,439	174,439	-
(2) 未払金	83,090	83,090	-
(3) 未払法人税等	196,386	196,386	-
(4) 未払消費税等	86,022	86,022	-
(5) リース債務	91,048	89,640	△1,407
(6) 長期未払金	3,991	3,953	△38
負債計	634,978	633,532	△1,445

*1 営業未収入金及び固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	539,400	539,400	-
(2) 営業未収入金	470,611
貸倒引当金(*1)	△67,129
	403,482	403,482	-
(3) 有価証券	3,800,000	3,800,000	-
(4) 投資有価証券	769,230	769,230	-
(5) 固定化営業債権	117,839
貸倒引当金(*1)	△117,839
	-	-	-
(6) 差入保証金	59,643	59,715	71
資産計	5,571,757	5,571,828	71
(1) 営業未払金	170,048	170,048	-
(2) 未払金	118,296	118,296	-
(3) 未払法人税等	238,264	238,264	-
(4) 未払消費税等	37,190	37,190	-
(5) リース債務	122,809	119,569	△3,240
(6) 長期未払金	3,991	4,034	42
負債計	690,601	687,403	△3,197

*1 営業未収入金及び固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金並びに(3)有価証券
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収可能性を勘案し貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)投資有価証券
これらの株式の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)固定化営業債権
固定化営業債権の時価は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(6)差入保証金
時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等を参考にした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)営業未払金、(2)未払金、(3)未払法人税等並びに(4)未払消費税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期未払金
長期未払金の時価の算定は、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、国債の利回り等で割り引いた現在価値によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
非上場株式	117	117

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある投資有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	438,948	-	-	-
営業未収入金	518,669	-	-	-
有価証券	3,500,000	-	-	-
差入保証金	-	52,056	-	-
合計	4,457,617	52,056	-	-

当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	539,400	-	-	-
営業未収入金	470,611	-	-	-
有価証券	3,800,000	-	-	-
差入保証金	-	59,643	-	-
合計	4,810,012	59,643	-	-

(注4)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債務	19,924	20,718	21,544	20,270	8,590	-
合計	19,924	20,718	21,544	20,270	8,590	-

当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債務	30,891	32,082	31,187	19,899	8,747	-
合計	30,891	32,082	31,187	19,899	8,747	-