最後にCSR活動の一環で不動産業界での女性活躍推進を企図し「不動産業界で働きたい女性育成プロジェクト」と題し、再就職を希望する女性の方の宅地建物取引士資格取得と就労支援をスタートしました。2019年度も第2期を開催する予定です。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が3,135百万円(前年同期比0.1%減)、ITサービス収入が799百万円(同12.1%増)、加盟金収入が163百万円(同4.4%減)、その他が52百万円(同3.3%減)となり、全体としては4,151百万円(同1.8%増)となりました。また、営業原価は、1,379百万円(前年同期比4.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が減少したものの、人件費及び業務委託費等の増加により、全体としては1,564百万円(前年同期比0.9%増)となりました。その結果、営業利益は1,207百万円(前年同期比0.1%増)、経常利益は1,278百万円(同0.2%増)、訴訟関連費用74百万円を特別損失に計上したことにより、当期純利益は815百万円(同9.9%減)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
2019/06/25 15:05