営業収益

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
営業収益(千円)	1,008,650	2,027,065	3,101,547	4,151,699
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	321,379	642,016	915,592	1,203,334

2019/06/25 15:05

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、 記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2019/06/25 15:05

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。

2019/06/25 15:05

#4 事業等のリスク

(1) 業績の変動要因
当社の収益の源泉である営業収益は、加盟店から受け取る歩合制のサービスフィー収入と新規加盟時の加盟金並びに5年毎の契約更新時の更新料を含む加盟金の他、ITサービス収入等で構成されております。ただし、当社の営業総利益への影響につきましては、直接的には加盟店数と1店当たりサービスフィー収入に左右されることになります。しかしながら、1店当たりサービスフィー収入につきましては、中古住宅流通市場を中心とした不動産市況、地価動向、金利水準、住宅税制、大手不動産仲介業者との競争など外部環境の影響を受ける可能性があります。
(2) フランチャイズ方式について

2019/06/25 15:05

#5 売上高、地域ごとの情報

営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2019/06/25 15:05

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識に立ち、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2019/06/25 15:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

最後にCSR活動の一環で不動産業界での女性活躍推進を企図し「不動産業界で働きたい女性育成プロジェクト」と題し、再就職を希望する女性の方の宅地建物取引士資格取得と就労支援をスタートしました。2019年度も第2期を開催する予定です。
このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が3,135百万円(前年同期比0.1%減)、ITサービス収入が799百万円(同12.1%増)、加盟金収入が163百万円(同4.4%減)、その他が52百万円(同3.3%減)となり、全体としては4,151百万円(同1.8%増)となりました。また、営業原価は、1,379百万円(前年同期比4.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が減少したものの、人件費及び業務委託費等の増加により、全体としては1,564百万円(前年同期比0.9%増)となりました。その結果、営業利益は1,207百万円(前年同期比0.1%増)、経常利益は1,278百万円(同0.2%増)、訴訟関連費用74百万円を特別損失に計上したことにより、当期純利益は815百万円(同9.9%減)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)

2019/06/25 15:05

#8 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/25 15:05